民間の調査会社であるインターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株)(IDC
Japan)は15日、国内におけるインターネット利用についてアンケート調査を行ない、オンラインファイナンシャルとオンラインショッピングのサービス利用状況について発表した。
それによると、国内のコンシューマーによるインターネット利用が拡大しているにもかかわらず、オンラインファイナンシャルサービスの利用者は、インターネットユーザーの6%以下であった。そのうち、62.2%が銀行などの口座情報の確認で、36.0%がオンライン証券取引。
オンラインでの商品購入や支払いサービスの利用者は、インターネットユーザーの45.6%を占める。全体の半分以下ではあるが、この成長は日本語サイトの増加に起因している。おもな購入対象は、食品・書籍・衣類など。処方薬の注文や自動車の事前予約は、サービスが増加しているにもかかわらず、認知度はまだ低いという。高いサービス料金や配送コスト、商品説明の不適切さなどが不満事項として挙げられた。しかし、最大の懸念事項はセキュリティー問題であるという。
日本のコンシューマーEコマース市場は、急速に成長しているが、世界における日本の占める割合は5.4%に留まる。一方米国は78.4%。同社のリサーチバイスプレジデントの横山氏は「日本のGDPの世界での占有率が15%程度の経済力とすれば、コンシューマーEコマースの5.4%はあまりにも低すぎる。この問題を解決するためには、進化するセキューリティー技術の信頼性を、もっとコンシューマーに認知させる必要がある」と述べた。
同調査は'99年12月にインターネット上で実施されたもの。1890人から有効回答を得て、その結果をもとに分析を行なった。この調査結果については同社が発行する英文レポート『オンラインファイナンシャル
Keizai Kabuki: Staging a Return』に詳しく報告されている。
