(株)セブン-イレブン・ジャパン(以下セブン-イレブン)は29日、都内において、(株)ニチイ学館、三井物産(株)、日本電気(株)と合弁で、配食・介護周辺サービスを提供する会社“株式会社セブン・ミールサービス”(仮称)を設立すると発表した。新会社は、EC取引を行なう(株)セブンドリーム・ドットコムとも連携してサービスを提供する予定という。
 | 日本電気常務取締役の金杉明信氏、ニチイ学館代表取締役社長の寺田明彦氏、セブン-イレブン代表取締役社長の工藤健氏、三井物産代表取締役副社長の大貫義昭氏(左から) |
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新会社は、資本金3億円で、4月に設立の予定。出資比率は、セブン-イレブンが60パーセント、ニチイ学館が30パーセント、三井物産とNECが5パーセントずつとなっている。
セブン-イレブンの工藤社長は、「各社と話し合い、本格的に配食・介護周辺サービスに参入することになった。日本も高齢化社会に突入し、4月には介護保険法が施行され、社会的に関心が高まるとともに、不安を感じている人もいる。独自の調査では、50歳以上で30パーセントを超える人が配食サービスを受けたいと明確に意思表示をしている。(参入の)タイミングをずっと、この4社で話をしていた。(株)セブンドリーム・ドットコムなどの準備が整ってきたし、ビジネスに参入するタイミングが来たと判断した」と、新会社の設立について説明した。
 | セブン-イレブンの工藤社長 |
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セブン-イレブン専務取締役の池田勝彦氏は、「1番の柱が配食サービス、2番目が“お買い物代行サービス”、3番目が(介護サービスに係わる情報)事務処理のシステム」と、業務内容を紹介した。
 | セブン-イレブンの池田専務 |
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新会社が対象としている層は、高齢者やその家族、介護支援者。このほか、時間のない人や単身者、事業所客なども対象としているという。サービスの拠点には、セブン-イレブンの約8150の店舗、ニチイ学館の約1000ヵ所のサービス拠点を利用する。、セブン・イレブンの店舗では、ニチイ学館のパンフレットを設置して会員の募集を行なったり、代金収納サービスを展開するという。
4社の役割は、セブン-イレブンが店舗網、商品開発力、情報・物流システム。ニチイ学館が医療関連・ヘルスケア事業におけるノウハウや人材、マーケティング情報。三井物産が商社としての包材調達や物流機能、情報収集力、調査分析力。NECが業務設計およびシステム開発を担当する。
セブン-イレブン・ジャパンや三井物産、NECなどが出資しているセブンドリーム・ドットコムとは、ECサービスとの連動を検討しており、同社が設置するマルチメディア端末やインターネットのウェブサイトで、商品の注文や、情報検索などを行なえるようになるとしている。
サービスの展開については、7月より首都圏の約250店舗でテストを開始し、10月より順次エリアを拡大。2001年5月より本格展開し、2002年4月までに首都圏の約3200店舗、同年中にセブン-イレブンの全店でサービスを展開する予定という。
