日本パラメトリック・テクノロジー、2000年の事業戦略を発表、パートナー企業とのアライアンスを重視

2000年02月29日 00時00分更新

文● 編集部　桑本美鈴

日本パラメトリック・テクノロジー(株)は、
米本社の企業戦略が一新したことを受け、日本における市場戦略を変更すると発表、本日都内で記者会見を行なった。

日本パラメトリック・テクノロジーは、CAD/CAM系のソフトウェア会社で、製造業向けの製品を開発/販売している。同社はこれまで製品提供、コンサルティング、カスタマーサポートなどをそれぞれ個別に行なっていたが、今後はそれらを統合した製品をユーザーに提供していくという。

同社は、製造業における製品の情報を、社内外にインターネットを通じて送信し、企業間の電子商取引を行なうというビジネス概念“CPC(Collaborative Product Commerce)”を推奨し、今後CPCに対応した製品を提供していく。CPCは、サプライチェーンマネージメント(SCM)、総合業務パッケージ(ERP)、顧客サービス管理(CRM)などの企業内システムと連携し、製品情報を中心としたコラボレーション環境を実現するという。

また、さまざまな企業とパートナーアライアンス体制を組み、サービス内容や営業活動を強化していくとしている。同社はすでに、(株)東芝、日本ヒューレット・パッカード(株)、新日鉄情報システム(株)、ムラテック情報システム(株)との提携を結んでいるほか、日本アンスト＆ヤングコンサルティング、(株)CSK、コベルシステム(株)、オムロンアルファテック(株)との契約も進めていくという。

記者会見の席上で、同社ゼネラル・マネージャのChristopher Reisig(クリス・ライシグ)氏は、「現在、製造業において40～80パーセントの製造過程がアウトソーシングされており、パートナー間での協力が必要だ。インターネットの活用によって、企業間のコミュニケーションを強化できる。CPCという概念は、インターネットを利用してSCM、ERP、CRM、製造工場などを連携させるもの。これにより、開発スピードを上げ、コストを削減できる」と語った。

続いて、同社の今後の戦略について「われわれのミッションは、ウェブを積極的に製造業に取り込むこと。われわれは、これまでの製品本位の企業から、CPCソリューションを幅広く提供できる企業へと変化していく。CPCを可能にする製品情報管理システム『Windchill』製品リリースを今年中に3回はリリースしたい。また、今後コンサルティングやユーザー教育、カスタマーサポートなどを統合した“PTCグローバルサービス”を提供する」と説明した。

また、同社マーケティング担当副社長の山田太郎氏は、「これまではプロダクトを提供する会社だったが、今後は顧客がわれわれの製品を使って利益を得ることで、はじめて成功する会社に変わる。われわれは、PDM(プロダクトデータマネジメント)ベンダーにとどまらず、CPC、CRM、SCMを統合するソリューションを展開していく。そのため、製品をウェブベースにし、製造業をインターネットにシフトしていく」と語った。


日本パラメトリック・テクノロジー(株)のChristopher Reisigゼネラル・マネージャ(左)と、マーケティング担当の山田太郎副社長(右)