イントラネッツ(株)は、インターネット上での無料イントラネットサービス“Intranets.co.jp”を29日に開始すると発表、本日都内で記者会見を行なった。
イントラネッツは、(株)光通信と米イントラネッツ社が1月に設立した合弁企業で、日本におけるビジネスポータルサイトを目指す企業。代表取締役社長は、光通信の常務取締役である斎藤正秀氏が兼任している。株主構成は、光通信が55パーセント、米イントラネッツ社が45パーセントとなっている。
“Intranets.co.jp”は、ウェブサイト上でユーザーID/パスワード、個人情報、イントラネットで利用するプロジェクトの情報を登録すると、そのプロジェクトの専用ページが作成される。専用ページでは、スケジュール管理や掲示板、アドレス帳、メールといったグループウェア機能を利用できる。ニュースや株価情報、タウンページ、地図検索、オンラインショッピングなど、パートナー企業が提供する36コンテンツへのリンクも用意されている。
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| “Intranets.co.jp”トップページ画面。無料イントラネットサービスを利用可能 |
“Intranets.co.jp”の収入源は、バナー広告料や、パートナー企業のコンテンツからのテナント料および売上手数料など。ユーザーは“Intranets.co.jp”サイトにアクセスし、必要事項を登録すればすぐにサービスを無料で利用できるが、ユーザーの専用ページ容量が25MB以上になると、年額5000円が必要となる。同社は、イントラネットやグループウェアを持たない中小企業、SOHOユーザーを主なターゲットとしている。
“Intranets.co.jp”のサーバーは、独自の多重化されたセキュリティー機能を採用している。また、サーバーの監視/保守は24時間体制で行なうという。ユーザー側のセキュリティーは、登録後に提供される専用URLにより、専用サイトの利用メンバーしか知らないURLに、メンバーが直接アクセスする形式を取っているほか、アクセスの際に、個人のIDおよびパスワードを入力しなければならないようになっている。
今後は、経理/人事アウトソーシングや金融サービス、EC構築サービスなどのアウトソーシングサービスを行なうほか、企業間取引インフラサービス、マーケティングサポートサービス、経営管理サービスなど、企業におけるウェブ上での統合的なビジネスインフラを構築するとしている。また、パートナー企業が提供するコンテンツも、2000年末には200サイトにまで増やすという。
記者会見の席上で、同社代表取締役社長の斎藤正秀氏は、「日本のイントラネット市場において、中小企業の情報共有インフラはまだ十分に整備されていない。また、経営者が投資に見合う導入効果があるかどうか疑問を持っている。イントラネットへのニーズは高いが、イントラネットにコストをかける意欲は薄れてきており、無料サービスのニーズは高いと考えている」と説明。
「“Intranets.co.jp”は、日本初の本格的な無料イントラネットサービス。同じプラットフォームで情報を共有、収集でき、製品の購買も可能だ。初年度の目標は、登録企業数が10万企業、売上が2億円。“Intranets.co.jp”が目指すのはワンストップオペレーションプラットフォーム。“Intranets.co.jp”は、コミュニティーや大学のサークルなどにも利用できるが、メインはあくまでもビジネスユーザー向け。われわれは“Intranets.co.jp”を核に企業ユーザーを集め、BtoB電子商取引市場に乗り出す。企業間の電子商取引を仲介することで、巨大な市場から収益を得るのが狙い」と語った。
 | イントラネッツ(株)代表取締役社長の斎藤正秀氏 |
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