マイクロソフト、教育ソフトメーカーなどと共同で、情報教育ミレニアムプロジェクト“教員支援プログラム”を開始

マイクロソフト(株)は22日、(株)東芝や教育ソフトメーカー5社と協力し、4月から1年間、小・中・高等学校や特殊教育諸学校に勤務する教員と、教育委員会に所属する指導主事を対象に、情報教育における教員のコンピューター利用技術の向上を目的とした情報教育ミレニアムプロジェクト“教員支援プログラム”を実施すると発表した。募集人数は20名。参加企業のホームページ上に募集要項を掲載し、電子メールで応募を受けつける。応募期間は23日から3月31日まで。書類と論文による審査の上、選ばれた20名には、『Microsoft Windows 2000 Professional』日本語版が動作するノートパソコン1台と参加企業のソフトを研究/研修用として1年間無償で貸与する。さらに希望者には、夏休みを利用した米国情報教育視察ツアーを予定している。教育ソフトメーカー5社は、(株)インタープログ、スズキ教育ソフト(株)、(株)創育、(株)ディアイエス、(株)東大英数理教室。

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