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欧州ビジネス協会、NTT相互接続料の値下げを要請

2000年02月16日 00時00分更新

文● 若菜麻里

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欧州連合(EU)各国の在日商工会議所の共通の情報発信機関である欧州ビジネス協会(EBC:European Bussiness Community)の情報通信委員会は15日、NTT相互接続料の値下げに関する要請書を郵政省に提出した。

この要請は、郵政省電気通信審議会が9日に発表した通信事業者間の接続料に関する答申に対して出されたもの。接続料金を値下げすれば、電子商取引の小売価格の低下につながり、競争や成長を促すことができるとしている。

EBC情報通信委員会が、要請書の中で指摘しているポイントは、次のとおり。

・日本の相互接続料は、EUのベンチマーク料金と比較してかなり高額
・郵政省電気通信審議会が採用したフォワードルッキング方式モデルは、トラフィック量を反映しないコスト(NTS)を含んでおり、国際的な会計基準に反している。このため、回線網の費用、ひいては接続料が水増しされている
・郵政省に、より適切な算定モデル(ケースBと呼ばれるもの)の早期実施を望む。この場合、月額の消費者料金への影響はないと考えられる
・NTTは消費者向け定額制インターネット接続料金を大幅に値下げすることを発表する一方、同じ消費者向け市場で競合する他事業者向けの接続料については値下げ不可能としている。こうした行動には一貫性がなく、郵政省による公的審査が早期に必要である
・世界各市場での経験を通して、相互接続料を最適レベルに設定するなどの規制緩和策は、成長を促進し、独占的ならびに競争的他事業者の双方にメリットを与えることが実証されている。さらに、独占的事業者の効率を向上させる効果もある。インターネットと電子商取引の最近の急成長は、これまでの議論では過小評価されてきたといえる

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