大日本印刷など4社、スマートカード用OS普及促進で“マルトス推進協議会”を設立

大日本印刷(株)、(株)日立製作所、富士通(株)、米MasterCard社は2月1日、スマートカード用OS“MULTOS”(Multi-Application Operating System)の普及促進を目的とした推進団体“マルトス推進協議会”を設立すると発表した。正式設立を4月に予定しており、現在まで39の企業および団体が参加を表明している。

スマートカード用OSのMULTOSは、1枚のスマートカードに複数のアプリケーションプログラムを搭載できることが特徴。英MAOSCO社が運営する“MAOSCOコンソーシアム”が、MULTOSの開発管理を行なっている。

マルトス推進協議会は、4月の設立後ただちにワーキンググループを設置して、MULTOSの仕様やアプリケーションについて検討を開始するという。そして、日本国内におけるMULTOSの普及促進を目的として、MULTOSの日本語対応や使用に関する意見書をMAOSCOコンソーシアムに提出するほか、ユーザー支援サービスやMULTOSの利用手続きなどの改善を目指していく。

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