(株)大塚商会、オートデスク(株)、マイクロソフト(株)の3社は、建設ITおよび建設CALS/ECにおける業務提携を行なうことで合意したと発表、本日都内ホテルで記者発表会を行なった。
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今回の業務提携は、2001年からの公共事業における電子文書でのやり取りや、2004年の公共工事での全面電子入札実施を受け、建設業界のデジタル化とIT環境の整備を推進することを目的としたもの。3社は、建設CALS/EC関連技術情報の共有や、構築事例の提言、ポータルサイトの共同構築、建設CALS/ECの実証実験、プロモーションの共同実施など、幅広い分野で協力していく。
具体的な活動の第1弾として、全国の建設関連業者約55万社を対象とした、建設ITポータルサイト“kensetsu21.com”を共同で構築する。同サイトは会員制で、“IT/インターネット講座”や“建設クラブ資格講座”といった建設CALSに関する講座をウェブ上で受講できるほか、製品情報やイベント情報などを選択できる“選択メーリングニュース”、“ソリューション・セミナー情報”、“各種モニター制度”、“建設情報検索エンジン”などを提供する。
会員登録は無料だが、会員はアンケートに協力する必要がある。また、会員企業のホームページを利用して情報交換も可能。会員のホームページは企業独自のものが利用できるほか、依頼すれば大塚商会が専用ホームページを作成する。同サイトの情報提供開始日は3月21日。
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| 建設ITポータルサイト“kensetsu21.com”画面 |
また、今後の活動として、全国規模でのセミナーの開催や、情報の標準化/共有化の推進、教育サービスの提供、建設CALS/ECの実証実験などを順次行なうという。
発表会場には、3社の代表取締役社長が顔を揃えた。
大塚商会代表取締役社長の大塚実氏は「建設業界においてIT環境整備は遅れている感があり、早急に構築して業界の競争力を強める必要がある。3社が協力することで最適なITソリューションの構築が可能になるだろう」
オートデスク代表取締役社長の志賀徹也氏は「建設ITおよび建設CALS/ECについては、これから普及活動をしなければならない。業界の標準フォーマットの策定に向けて活動していく。また、われわれが今後リリースする製品に関しては、すべてインターネットを中核としたデザインのソフトウェアに移行する予定だ」
マイクロソフト代表取締役社長の成毛真氏は「建設業界ではPCをCADや会計のみに利用している企業が多数を占めている。PCをより効果的に使うため、業界に対しサーバー製品の普及を行なっていきたい」と、それぞれコメントしている。
握手を交わす3社長。左から成毛社長、大塚社長。志賀社長
