任意団体の日本情報技術取引所は13日、都内豊島区において、“平成12年賀詞交換会”を開催した。同会には、同取引所の理事、会員あわせて約130名が参加した。
同取引所は、会員間で、ソフトウェア開発の案件の受発注や企業紹介、名刺交換、情報交換などを行なっている団体で、'96年4月に発足した。現在、神奈川支部、関西支部があり、全国あわせて約550社が会員となっている。
会の冒頭で挨拶に立った同取引所理事長の二上秀昭氏は、「今年は名古屋および九州に支部をつくりたい」と今年の抱負を述べ、会員が順調に増加傾向にあることを示した。「これまでに比べると雲泥の差で仕事情報がよくまわるようになってきた」と不況から脱しつつある、情報産業界の明るい側面も紹介した。
二上秀昭理事長 |
次に壇上に立った(社)情報サービス産業協会専務理事の山田和彦氏も、「情報化投資が今年これからむくむくと出てくるんじゃないだろうか。今年は自信をつける年にしたい」と語った。