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セブン-イレブンやNECなど8社、新会社を設立--ECサイトと店頭設置型端末を用い電子商取引に着手

2000年01月06日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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(株)セブン-イレブン・ジャパン、日本電気(株)、(株)野村総合研究所、ソニー(株)、ソニーマーケティング(株)、三井物産(株)、(株)日本交通公社、(株)キノトロープの8社は6日、都内で記者会見を開催、電子商取引サイトと店頭設置型マルチメディア端末を用いた電子商取引事業を展開する新会社、“株式会社セブンドリーム・ドットコム”を2000年2月にも設立する予定と発表した。資本金は50億円で、セブン-イレブンがその51パーセントを出資する。本社は、東京・港区内。代表者や社員数について、現時点では未定。

出資企業8社、7人の社長/副社長による握手
出資企業8社、7人の社長/副社長による握手



●サービスのプラットフォーム

これらサービスのプラットフォームは、2000年6月に開始する電子商取引のサイトと、2000年10月導入予定の独自のマルチメディア端末による店舗システムの2つ。このマルチメディア端末は、コンビニエンスストア“セブン-イレブン”の店頭に設置する。将来的には携帯電話をプラットフォームにした情報サービスも視野に入れているという。

店頭設置型マルチメディア端末のモックアップ。このマルチメディア端末のほか、インターネット機能を搭載したマルチコピー機、イベントチケットやクーポン券を印刷するプリンターなどが併せて設置される 店頭設置型マルチメディア端末のモックアップ。このマルチメディア端末のほか、インターネット機能を搭載したマルチコピー機、イベントチケットやクーポン券を印刷するプリンターなどが併せて設置される



マルチメディア端末には、音楽用MDライター、デジタルプリンター、IC/磁気カードインターフェース、スキャナー、CCDカメラを内蔵するほか、小口現金決済機能などを搭載する予定。OSはWindows 2000 ServerとSQL Server 7.0。

サイトの構築と運用、店頭設置型端末の開発はNEC、ECセンターのシステム開発と運用はNRIとNECが担当する。コンテンツの配信は衛星を使い、インターネットのフロントシステムはNECのインターネット総合サービス“BIGLOBE”と連携するという。ソニーとソニーマーケティングは、MDやICカードに関するシステム構築のための技術を提供する。

●提供/販売コンテンツ

新会社が行なうサービスは、主に一般消費者を対象とした、旅行/チケット/音楽/写真/クルマなど8つのテーマの情報提供と、データおよび商品の販売。コンテンツの提供については、出資企業以外とも提携。現時点で名前の挙がっている企業は、凸版印刷(株)、ぴあ(株)、カーポイント(株)など。なお、ソニーグループが手掛けている音楽やゲームといったコンテンツの販売については、現段階では未定。

これらのコンテンツの販売について、全国8000店に及ぶセブン-イレブンの店舗網を生かし、店頭での代金の支払いや、商品受け渡しも予定している。

電子商取引と店舗販売を併せたビジネスモデルを構築


セブン-イレブン代表取締役会長の鈴木敏文氏セブン-イレブン代表取締役会長の鈴木敏文氏



新会社設立について、セブン-イレブン代表取締役会長の鈴木敏文氏は、そのコンセプトを“日本型ECサービス”とした。携帯電話とコンビニの普及をベースに、インターネットの電子商取引と、セブン-イレブンの店舗販売を合わせたビジネスモデルを構築するとしている。

今回大規模な電子商取引事業を開始するにあたって鈴木氏は、「インターネットに対する関心は非常に高まっており、イー・ショッピング・ブックス*の反響も良い。機は熟したと考える」と語った。取扱高予測として2001年度(会計年度の区切りについては検討中)1500億円、2003年度3000億円としたが、利益率は非公表。上場も目指す。

*セブン-イレブン・ジャパンは'99年夏、ソフトバンク(株)、(株)トーハン、ヤフー(株)と共同で、インターネット上で書籍の電子商取引(EC)を行なう合弁会社イー・ショッピング・ブックス(株)(eS-Books)を設立、サービスを開始している

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