西暦2000年問題で特に障害が発生しなかったと電子協が発表

(社)日本電子機会工業振興協会(電子協)は、1月1日、西暦2000年問題で特に障害が発生しなかったと発表した。

発表資料によると、1日午前0時30分現在、加盟148社からトラブルは報告されていない。加盟各社は、電力、ガス、水道、電話、交通、放送などの社会基盤、流通業のシステム、情報通信のシステムを中心に、約10万人の体制で越年サポートしている。

対応体制は、沖電気工業(株)がグループ全体で約5000人、(株)東芝が約1万人、日本アイ・ビー・エム(株)が約1万人、日本電気(株)がグループ全体で約3万人、日本ユニシス(株)が約3600人、(株)日立製作所が約1万人、(株)PFUが1週間で延べ3000人、富士通(株)が約1万人、富士電機(株)が約3000人、三菱電機(株)がグループ全体、ピーク時で約1万5000人、横河電機(株)が約1000人などとなっている。

また、12月29日から31日の間、東芝、日本IBM、NEC、日立、富士通、松下電器産業で受けたパソコンの西暦2000年問題に関する相談は、約2700件にのぼった。

• (社)日本電子機会工業振興協会(電子協)