大蔵省は20日、2000年度(平成12年度)財政投融資について内示を行なった。今回示された内容には、SOHO支援を目的とした特別融資制度などが盛り込まれており、郵政省がその詳細について発表した。
“テレワーク・SOHO支援特別融資制度”は、情報通信システムを活用した在宅勤務や、SOHOを実施する事業者の支援を目的とする融資制度。ネットワーク設備などに対して、費用の40パーセントまで融資を行なう。
また、インターネット接続サービスの高速化を目的とした特別融資制度も、あわせて開設する。ADSLなどを使った高速接続サービスを計画するインターネットサービスプロバイダーが対象。ネットワーク設備に係わる費用の40パーセントを融資する。