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KDDとテレコムデバイス、中小企業向けインターネットサービス販売で提携

1999年12月20日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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ケイディディ(株)(KDD)と通信機器販売のテレコムデバイス(株)は20日、企業向けインターネットサービスの販売で提携することで合意し、同日、都内で記者発表を行なった。両社は、インターネット常時接続環境の構築が遅れている中小企業向けに、接続回線やサーバー、ルーターなどハードウェアを含むトータルなパッケージを低コストで提供していくという。サービス開始は2000年2月を予定している。

KDD執行役員でマルチメディアビジネス推進部長の池田佳和氏(右)と、テレコムデバイス社長の上原政二氏
KDD執行役員でマルチメディアビジネス推進部長の池田佳和氏(右)と、テレコムデバイス社長の上原政二氏



両社が提携するのは、中小企業の業務向けにインターネット接続環境の構築をトータルに行なうインターネット常時接続パッケージサービスの販売。パッケージの内容は(1)ハードウェア販売、(2)ソフトウェア販売、(3)接続回線の提供、(4)メンテナンスやシステムインテグレーション、(5)コンテンツ提供、の5つとなっている。

接続回線は、KDDが提供している企業向け専用線サービス“NEWEBアクセス”を利用。サーバーやルーターといったハードウェアは、テレコムデバイスが扱っている機器を提供する。サーバーの運用は「可能な限りブラックボックス化してリモートで監視し、ユーザーには負担をかけない形をとる」(テレコムデバイス社長の上原氏)という。

サービス利用者間で情報交換が行なえるビジネスポータルサイトの開設も予定する。さらに電子商取引(EC)アプリケーションを提供し、EDI(Erectronic Data Interchange)を可能にするネットワークサービスも提供していくという。またKDDが来年3月にもサービスを開始するADSL常時接続サービスも提供する予定。

販売先は主に中小企業。サービス料金は明らかにされなかったが、「ECなどインターネットを利用したビジネスに関心を持ちながらコスト面で尻込みしていた企業への“お助けパック”になれば」(同)とし、料金は極力抑え、年間1000件程度の契約を目指すという。

提携に合わせ、KDDはテレコムデバイスへの出資を行なうことを明らかにした。出資額については「調整中」(KDD執行役員の池田氏)として明らかにされなかったが、出資後、KDDの持ち株比率は18.3パーセントになるという。(テレコムデバイスの現在の資本金は2億9900万円)。またテレコムデバイスは、2000年1月10日付けで社名変更し、『ビーツービー通信株式会社』(略称:B2B)とすることを発表した。

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