郵政省通信政策局は16日、パソコン減税を1年間延長する措置および不正アクセス防止を推進する特別減税について発表した。パソコン減税(特定情報通信機器の即時償却制度)は、法人および個人事業者を対象に、パソコンやファクスなど100万円未満の情報通信機器について、即時に損金として算入できるというもの。今年4月から適用が始まったパソコン減税は当初、2000年3月31日までの期間限定処置とされていたが、景気回復や雇用創出を狙い、2001年3月31日まで延長されることになった。
また、ファイアウォール製品やアクセス監視装置など、セキュリティ向上のために導入される機器についても、特別に減税する措置をとる。この特別税制は“不正アクセス対策促進税制”(不正アクセス防止減税)と呼ばれ、国税における20パーセントの特別償却と、設備導入後5年間にわたる地方税の軽減を盛り込んだもの。法人および個人事業者を対象に、2000年4月1日から2002年3月31日まで適用される予定。
郵政省の発表は、自民党税制調査会が行なった2000年度の税制改正大綱の発表を受けたもの。いずれの減税措置も、次期通常国会で正式に決定した上で実施される見通し。
