米マニュジスティックス社は14日(現地時間)、同社のサプライチェーン製品の体系を統廃合し、ウェブを基盤とした“NetWORKSソリューション”を発表した。それに伴い、マニュジスティックス・ジャパン(株)は17日、新製品体系の記者向け説明会を開催し、併せて、2000年度第3四半期('99年9月～11月)の業績を発表した。
ウェブをベースに、外部インタフェースを備えた新製品体系
NetWORKSソリューションでは、これまでの製品を統廃合し、全製品の名称に、NetWORKSとつけた。NetWORKS製品群は、意思決定支援を行なう“最適化サービス”製品群と、“サービスアプリケーション”の2つに大きく分けられる。最適化サービスには、年間や期単位の長期戦略に関わる意思決定向けの製品として、『NetWORKS Strategy』、月や週単位の中期戦略に関わる意思決定向けの製品に、『NetWORKS Supply』(旧名称：Supply/C)や『NetWORKS Fulfillment』(旧名称：Supply/D)など、日常業務内での意思決定向けの製品に、納期回答のための新製品「NetWORKS Commit」や、日本では今回から新発売になる輸送マネジメント製品『NetWORKS Transport』などが位置付けられている。
また、サービスアプリケーションには、分析ツール『NetWORKS ONEview』や、コラボレーションツールの『NetWORKS Collaborate』などが含まれる。
各製品は、XML(eXtensible Markup Language)をベースとした“WebWORKSアーキテクチャー”に基づいている。WebWORKSアーキテクチャーには、同社のユーザーインタフェース製品『VIEWPoint』が採用されている。また外部のERP(Enterprise Resource Planning)やレガシーシステムと連携するための、同社独自のEAI(Enterprise Application Integration)ツール『OAI』(Open Application Integration)が利用可能だ。
NetWORKS製品は、米国で2000年2月、日本では3月から早期リリース(評価版)が出荷され、正式な製品としては、米国では夏から、日本では、9月以降に順次出荷される見通しだ。価格は、顧客の導入効果によって変動させ、効果の高いものは価格を高くするといった新たな体系を日米ともに導入する。
今回の製品体系改訂について、代表取締役社長の坂寄嗣俊氏は、「これまでのサプライチェーンでは、サプライヤーから製造業者、流通業者、顧客へという直線的な取引が行われていた。インターネットにより、この4者間で自由に取引ができるようになったため、それに対応して、オープンアーキテクチャーに基づいたNetWORKSソリューションを提供していく」と話している。
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| 「第4四半期も今期と同様に5億円程度の売上を目指したい」と坂寄嗣俊社長 |
2000年はワールドワイドの中でも日本の市場拡大に注力
米マニュジスティックス社は16日(現地時間)、2000年度第3四半期('99年9月～11月)の業績を発表した。それについても説明会の場で言及した。総売上は3580万ドル(約36億8740万円)、ライセンス売り上げは1460万ドル(約15億380万円)、純損失は480万ドル(約4億9440万円)、1株あたりの純損失は0.17ドル(約17.51円)。前年同期の純損失は1040万ドル(約10億7120万円)、1株あたりの純損失は、0.39ドル(約40.17円)。また、2000年度通算(9ヶ月間)の業績は、総売上は1億880万ドル(約112億640万円)、純損失は790万ドル(約8億1370万円)、1株あたりの純損失は0.29ドル(約29.87円)。前年同期の純損失は2490万ドル(約25億6470万円)、1株あたりの純損失は0.95ドル(約97.85円)。米マニュジスティックスによると、第3四半期のライセンス売り上げは、前四半期比35%ト増。市場拡大に向けて投資を行なったため、この四半期で損失が出たが、それにより将来、Eコマース市場でよいポジションを得られることを確信しているという。
一方、マニュジスティックス・ジャパンの第3四半期の業績は、総売上が5億300万円、ライセンス売り上げは3億8500万円、純利益は2億1700万円。これらの数字はいずれも同社の目標を150%前後達成しているという。
「ワールドワイドでのライセンス販売の比率は、米国が60%強、日本が25%、残りの部分がヨーロッパを占める。日本市場をトッププライオリティのひとつとして重要視し、2000年1月に、マニュジスティックス・ジャパンの資本金を12億円に増資し、人員の強化や業界別の専門性の強化を図っていく」と、坂寄氏は来年の戦略を語った。
