電子政府とはいったい何か?――“電子政府確立への最新事情”より(前編)

1999年12月16日 00時00分更新

文● 福冨忠和

9日、東京国際フォーラムにおいて、日本経済新聞電子メディア局と(社)行政情報システム研究所の共催による“電子政府確立への最新事情”というセミナーが開催された。本稿では、イベントイの概要を紹介する。

行政の情報化への取り組み姿勢を表明する“電子政府”

“電子政府”という言葉には、どこかサイバーパンクSFのようなコンピューターが支配する国家のイメージもあり、聞き慣れないうちは尋常ではない印象を与えるかもしれない。だが、国内のインターネット人口が2000万人に届こうとする中、広く民間に普及したネットワークとコンピューターに、行政も対応せざるを得ないという背景があり、“電子政府”という言葉はいわば、こうした行政の情報化への取り組み姿勢を表明したものだ。

国内では、'95年の“行政情報化推進基本計画”において、LAN接続されたパソコンの1人1台体制と、省庁間ネットワークの整備が表明され、以後推進されてきた。'98年の同計画の改定では、21世紀の初頭に“電子政府の実現”を目指すことがうたわれた。具体的には2003年までに重点的な技術開発を行ない、電子政府の基盤を構築する、としている。

しかし、この“電子政府”という概念は、もともと米国クリントン政権のNII(全米情報基盤整備)、情報スーパーハイウェー、GII(地球情報基盤整備)などの目玉政策をうけて、政権第2期の'97年の7月に“グローバルフレームワーク”の中ではじめて登場したものである。

実際には、英語でいう“Electronic Governance(電子統治)”にある、国民とのインタラクティビティーを含む微妙なニュアンスが、日本政府のいう“Electronic Government(電子政府)”と若干異なっている点も気にならないではない。

WTOシアトル会議の交渉決裂で、基調講演は中止

米国では政府機関の情報化やEC対応政策に並行して、日本の情報公開法にあたるFOIA(情報自由法)が、EFOIA(電子情報自由法)として、政府文書の電子テキストによる公開をいち早く義務づけたことや、政府が保有する個人情報の扱いをめぐるプライバシー保護と、認証や通信の秘匿に必要な暗号技術を規制することなどに関して、議会、市民を交えての熱い議論が継続している。この点で日本での“電子政府”の動向とは、周辺の様相もかなり異なっている。

そういう意味で、“電子政府”を推進するホワイトハウスから、ECワーキンググループのシニアアドバイザー、ロン・カハーン氏が来日し、基調講演を行なうことへの期待は大きかった。しかし、前日までのWTOシアトル会議の交渉決裂をうけた政府の国外渡航禁止措置により、本人が急遽来日できなくなるという事態が発生。セミナーは基調講演を欠いたまま行なわれることになった。

このほかの講演と講演者は以下の通り。

・特別講演“日本における電子政府の実現にむけて”(東京工業大学工学部付属情報工学研究施設教授　大山永昭氏)
・セッション1“行政情報化の現状と課題”(行政情報システム研究所理事長　百崎英氏)
・セッション2“情報化政策と電子政府への取組み”(通産省機械情報産業局情報経済室長　木村雅昭氏)
・セッション3“東芝が提案する電子政府ソリューションについて”(東芝情報・社会システム社官公システム事業部官公情報システム技術第一部長　江口喜己男氏)
・セッション4“商業登記所における電子認証事務について”(法務省民事局第四補佐官　太田健治氏)
・セッション5“諸外国におけるSunの電子政府システム事例”
(サン・マイクロシステムズ　コンピュータシステムズ国際マーケット開発担当マネージャー　スティーブン・G・ハフ氏)
・セッション6“電子政府に対するデータベースシステムの要件”(日本オラクル　マーケティング統括本部システム製品統括部バイスプレジデント佐藤聡俊氏)
・セッション7“電子政府の実現に期待すること”(衆議院議員　谷垣禎一)

また、講演にあわせ、展示・デモンストレーションも行なわれた。出展製品には、電子申請・届出システム、電子審査システム、電子印紙システム、情報公開対応行政文書管理システム、電子調達システム(建設CALS)、電子納品システム、間接材電子調達システム、位置情報システム、電子認証局サービス、情報提供システム、情報提供システム(道の駅)、経済白書DVD、リモート監視システム、アウトソーシングサービスなどがあった。