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米デジタルアイランド、日本法人設立を正式発表

1999年12月02日 00時00分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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米デジタルアイランド社は、日本法人“デジタルアイランドジャパン株式会社”を設立したことを正式に発表した。

デジタルアイランドは、企業ユーザーを対象にE-ビジネス向けネットワークサービスを提供する会社。ネットワークサービスの拠点となる“データセンター”をホノルル、シリコンバレー、ニューヨーク、ロンドン、香港に設置し、これらのデータセンターを専用ネットワークでつなぐことで、グローバルなサービス展開が可能となっている。

同社が提供するのは、専用ネットワーク、ホスティングサービス、コンテンツ配信サービス、アプリケーションサービスの4つ。

専用ネットワークは世界21ヵ国に接続しており、ユーザーはインターネットなどの公衆回線を経由して、同社の専用ネットワークに接続することで、そのネットワークを自社ネットワークとして利用できる。利用料金は従量制で、世界全地域で年中無休のサポートを行なっている。インターネットを経由して同社専用ネットワークにアクセスするには、その国のISPと同社との契約が必要で、日本ではインターネットプロバイダー4社と契約を結んでいるという。

ホスティングサービスは、顧客のシステム環境に対し、ハードウェア管理や、セキュリティーとパフォーマンスのモニタリングなどを行なう。顧客のE-ビジネス全体の管理をデータセンターで一括して行なうアウトソーシングサービスも用意されている。

コンテンツ配信サービスは、ネットワークを経由して、顧客向けにカスタマイズされた音声、画像、動画といったコンテンツを世界各国に配信できるもの。

アプリケーションサービスは、地域判定機能である“TraceWare”を利用し、その地域のユーザーに適した情報を提供する。例えば日本のユーザーに対しては、日本語表記で、日本の消費税率に合わせたデータのコンテンツを配信できる。

日本法人は本年6月28日に設立。設立後、顧客の獲得や新規社員の採用、マーケティングリサーチなど事業展開のための準備に時間を要したため、本日正式発表となった。代表取締役社長には、Glenn Inoue(グレン・イノウエ)氏が就任し、資本金は1000万円。また、2000年4月に東京都内にデータセンターを開設する。

Inoue氏は、「日本におけるE-ビジネスの課題として、短期間でグローバルな展開を行ない、顧客が満足するコンテンツを提供することが必要。当社のネットワークソリューションは、インターネットよりも信頼性があり、一貫したパフォーマンスを提供する。また、専用線を用いて自社ネットワークを構築するよりもコストが安く、管理もしやすい。2000年は日本におけるE-ビジネスが大きく飛躍する年だと考える。できるだけ多くの顧客を獲得したい」と語った。

Glenn Inoue社長(左)と、米デジタルアイランド社のインターナショナルマネージングディレクターであるSteve Elston(スティーブ・エルストン)氏(右)
Glenn Inoue社長(左)と、米デジタルアイランド社のインターナショナルマネージングディレクターであるSteve Elston(スティーブ・エルストン)氏(右)

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