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産業用電子機器は2004年まで年平均2.5パーセントの伸び、情報通信機器がけん引役――EIAJが需要予測を発表

1999年11月24日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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(社)日本電子機械工業会(EIAJ)は、2004年度までの産業用電子機器についての需要予測を発表した。予測によると、2004年度における産業用電子機械の需要は合計17兆3392億円で、'98年度の14兆5639億円から年平均2.9パーセントの成長を見込んでいる。同会では、放送のデジタル化や次世代移動体通信、高度道路交通システムといった新技術の導入が計画されている情報通信関連を中心に、今後も着実な需要増が期待できる、としている。

需要予測を発表するEIAJ電子予測委員会の藤樫潤一氏 需要予測を発表するEIAJ電子予測委員会の藤樫潤一氏



2004年度の需要予測の内訳は、無線通信機器が2兆4953億円(年平均伸び率3.6パーセント)、有線通信機器が2兆5408億円(同2.7パーセント)、電子応用機器が10兆3740億円(同2.7パーセント)、電気計測器が9701億円(同4.8パーセント)、事務用機械が9590億円(同2.6パーセント)となっている。

無線通信機器では、放送装置が2004年度で1325億円、年平均伸び率4.7パーセントと高い伸びを予測。2000年12月にまずBSで始まるデジタル放送に絡み、送信/中継設備のほか、ノンリニア編集機やHDTV対応カメラなど、制作機材のデジタル化が進むと見ている。

また移動通信装置の需要は1兆7999億円(年平均伸び率4.4パーセント)と予測した。うち携帯電話では本年度、iモードやcdmaOneの好調で新規加入者が4年連続で1000万人に達するとし、本年度末の加入者合計は5200万人を見込む。2000年度以降、新規加入者は減少するが、全体の加入者は増加。2004年度には8390万人(人口普及率66パーセント)に上り、需要は1兆3952億円(同5.3パーセント)を見込んでいる。2001年にもサービス開始が予定されている次世代携帯電話・IMT-2000の普及で買い換え需要も拡大する、としている。

一方、PHSは652億円と年平均0.7パーセントのマイナス成長が予測されている。'97年10月から解約者が新規加入者を上回り、本年度に入っても、最大で月5万人の加入者減が続いている。本年度には64kbpsのデータ通信サービスを開始、2000年度には128kbpsのサービスも予定されており、今後は加入者の半分以上が、データ通信に絞って利用する、としている。

有線通信機器では、有線端末機器が6372億円(同0.8パーセント)と予測。2002年にはデジタルコードレスホンがアナログを上回り、TAは2002年以降、内蔵化が進んで伸びは鈍化する、としている。有線ネットワーク機器は1兆9036億円(同3.4パーセント)。IMT-2000やxDSLといった新技術の導入、データ通信のトラフィック増など、伝送系やIP関連で需要が拡大すると見られている。

電子応用装置では、コンピューターとその関連装置が7兆9690億円(同1.9パーセント)と予測した。企業向けサーバーやストレージ機器の需要増が見込まれるが、パソコンは低価格化が進み、数量の拡大は見込まれるものの、金額面での大幅な伸びは期待できない、としている。

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