マイクロソフトと日立ソフト、ECやナレッジマネジメント分野におけるシステム構築/運用などで業務提携

1999年11月18日 00時00分更新

文● 編集部　高柳政弘

マイクロソフト(株)と日立ソフトウェアエンジニアリング(株)(日立ソフト)は17日、電子商取引(EC)やナレッジマネジメント分野において、システムの構築から導入/運用までのサービスを共同で提供する包括的な業務提携を結んだと発表した。これは、Windows NTやBackOfficeを導入する際のコンサルティング技術や、システム構築/運用技術を両社が共有するというもの。

マイクロソフトでは従来、BackOfficeを活用したシステム構築や運用に関して、日立ソフトに対して後方支援を行なってきた。今回の提携では、対象ユーザーの選定からマーケティングプランの策定および実施など、一連のサービスを両社が共同で行なう。提携に伴い、日立ソフトはマイクロソフトのコンサルティング本部に社員を10名派遣する。一方、マイクロソフト側も日立ソフトのBOCC(バックオフィスソリューションセンタ)に、コンサルタントとして社員を常駐させるという。

さらに、マイクロソフトは、日立ソフトと“マイクロソフトコンサルティングサービス(MCS:Microsoft Consulting Services)”のパートナー契約を結んだ。MCSの人員は全世界で3000名。日本では100名で、2000年末には400名体制にするという。両社では、IT戦略の提案や、システム構築/運用などを共同で行なうとしている。

マイクロソフトでは、'95年に設立したコンサルティング部門を通して、企業向けにWindows NTやBackOfficeの導入および運用における技術コンサルティングサービスを提供している。日本国内では、トヨタ自動車(株)や石川島播磨重工業(株)(IHI)、日本電信電話(株)(NTT)など約150社にサービスを提供している。マイクロソフトの代表取締役社長である成毛真氏は、「これらの企業に、マイクロソフトのBackOfficeが基幹業務システムとして導入されるにしたがい、ITコンサルティングだけに留まらず、システムの構築や運用といったトータルなソリューションを希望するユーザー(企業)が多い」と語った。同社ではこのニーズに応えるため、日立ソフトと提携したとしており、成毛氏は、「日立ソフトの実績や総合力を評価した」と述べた。


マイクロソフト代表取締役社長の成毛真氏

日立ソフトは、“BOCC(BackOffice Competency Center)”を'97年2月に開設した。BOCCではBackOffice製品を活用したコンサルティングや、システム提案/構築を行なっており、'97年7月にはマイクロソフトから“Partner for BackOffice”に認定されている。日立ソフトでは、BOCCを“バックオフィスソリューションセンタ”と呼んでおり、BackOfficeベースのシステムを約300件の企業に構築している。同社には、MCP(マイクロソフト認定技術者)が1066名、MCSE(マイクロソフト認定システムエンジニア)が60名在籍しているという。

日立ソフトの代表取締役社長である兼清裕幸氏は、「両社が、EC、ナレッジマネジメント、基幹系業務システムのソリューションを共同で開発していく。クライアント(顧客)に対しては、共同で提案し、共同でシステムを構築する」と述べた。