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VISA、オンラインショッピングの推進を目的としたパートナーシッププログラムを立ち上げ

1999年11月16日 00時00分更新

文● 編集部 鹿毛正之

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クレジットカード運営会社のビザ・インターナショナル(VISA)は、“VISA ECトップパートナーシッププログラム”を立ち上げると発表した。これは、インターネット上でEC(電子商取引)を展開している企業とパートナーシップを組むことで、共同のプロモーションやマーケティングを展開し、オンラインショッピングの活性化を図るのが狙い。

パートナーシップ“VISA eパートナーズ”の対象となる企業は、一業種につき一社のみと限定。これにより、業種を横断した共同プロモーションやマーケティングが可能となるとしている。16日の立ち上げ時点で参加している企業/団体は、AIU保険会社、日本ゲートウェイ(株)、日本航空(株)、TDK(株)、(株)日本交通公社(JTB)、フレンチクラブの5社/1団体となっている。

16日からは共同プロモーションの第一弾として、VISAのサイトにおいて“Visa eクリスマス”と題したキャンペーンを実施している。これは、12月31日までの期間中、パートナー各社においてVISAカードでオンラインショッピングの決済を行なったユーザーを対象に、プレゼントやボーナスマイルといったサービスが提供されるもの。

パートナー各企業ではVisa eクリスマスに対応したページを用意し、VISAのサイトからジャンプしてきたユーザーに、今回のキャンペーンをアピールしていく。

VISAのサイトでは16日からeクリスマスキャンペーンを開始している
VISAのサイトでは16日からeクリスマスキャンペーンを開始している



“信頼”をベースに、オンラインショッピングの利用を促進

今回のパートナーシッププログラムにおいては、各社がプレゼントなどのインセンティブをユーザーに付与することで、VISAカードの利用を促すとしている。だが実際には、インセンティブ目的で消費者がVISAカードにシフトするとは考えずらい。VISAとしても、他カードからの乗り換えを目的にしているのではなく、あくまでオンラインショッピングそのものに消費者を呼び込むことが本来の狙いだ。

VISAではこれまでにも、セキュリティー技術のSET(Secure Electronic Transaction)を開発するなど、クレジットカードのオンライン利用を推進する活動を行なってきている。同社では今回のプログラムにおいて、同社が培ってきた“信頼”をベースに、消費者が安心してオンラインショッピングできる環境を構築することを目的に挙げている。

VISAが長年培ってきた信頼とブランド力が、オンラインショッピング未経験者を呼び込む原動力になると語る、同社アジア太平洋地域EC担当ディレクターのジェフ・パールマン(Jeff Perlman)氏
VISAが長年培ってきた信頼とブランド力が、オンラインショッピング未経験者を呼び込む原動力になると語る、同社アジア太平洋地域EC担当ディレクターのジェフ・パールマン(Jeff Perlman)氏



この環境作りを基に、オンラインショッピング市場の活性化、利用者人口と販売・取引高の増加、VISAおよびパートナー各社におけるブランド力の強化、といった3点を推進していく予定だ。

VISAのアソシエートディレクターを務める奈良澤眞己子氏によると、パートナー各社に対してECにおけるマーケティング情報をフィードバックしていくことを重要視しているという。同時にセキュリティー面のノウハウなどを提供することで、「オンラインショッピングのパイを広げることが狙い」と語っている。

各業種のトップ企業すべてとパートナーを組む可能性があると語る、日本地区マーケティング担当の奈良澤眞己子氏
各業種のトップ企業すべてとパートナーを組む可能性があると語る、日本地区マーケティング担当の奈良澤眞己子氏



同社では消費者に対する啓蒙活動の一環として、オンラインショッピングにおけるセキュリティーや注意事項を解説するリーフレットやビデオを制作し、無料で配布していくという。また、同社としては初めての電子メールサービスとなる“VISA Eメールクラブ会員”の募集を開始し、キャンペーン情報の発信などを行なっていく予定だ。

VISAは、すでにアジア地区やオーストラリアにおいて、同様のパートナーシッププログラムを展開している。また、国内でもヤフー(株)が展開するショッピングポータルサイトの“Yahoo!ショッピング”と提携するなど、オンラインショッピングへの進出を進めている。今後同社では、各業種でオンラインショッピングを展開している企業を対象に、パートナー企業を増やしていく予定だ。

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