日本アイ・ビー・エム(株)は、プレス向けにセミナーを開き、同社のソフトウェア事業戦略を説明した。同社が進めるe-business分野においてリーダーとなるべく、ウェブアプリケーションやデータベースを活用したサービスを展開し、企業向けコンピューティングではXMLテクノロジーを積極的に導入していく方針だという。
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| 日本IBM箱崎事業所で開かれたプレス向けセミナー |
セミナーではまず、同社理事でソフトウェア事業部長の長野一隆氏が、2000年に向けた同社の戦略を語った。
 | 2000年におけるソフトウェア事業戦略を語る長野氏 |
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長野氏は、「IBMでは今年、最新のアプリケーションサーバー『WebSphere
Application Server V3.0』やカスタマーリレーションシップマネージメントを実現するデータベースまで、e-businessを加速するソフトウェア製品群を送り出してきた。三菱信託銀行やアスクル、日本航空など大手企業が次々とこれらのソフトウェアを導入した。ようやくe-businessが地に足が着いてきたという感じだ」と今年の動きを振り返った。
その上で長野氏は、「2000年は、ソフトウェアにおけるリーダーとなり、e-businessを確立する年にしたい」と目標を語った。具体的な戦略としては、“e-businessへの移行と統合”“情報の有効活用”“組織の効率化”“ITインフラの管理”という4つのマーケットカテゴリーを設定。企業やサービスプロバイダー、システムインテグレーターらに対し、電子商取引やナレッジマネジメントといったサービスを実現する製品の提供を進めていくという。長野氏は、「IBMが進める世界共通のキャンペーンテーマ“Softwere
is soul of e-business”、つまりソフトウェアはe-businessの魂である、ということを訴えていきたい」と語った。
 | 「XMLはどこで使っても大丈夫な技術になってきた」という加藤氏 |
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続いて、同社システム研究所の加藤寿人氏が、同社が取り組むXMLについての現状と活用事例について語った。
加藤氏は、「XMLはHTMLの後継言語と言われてきたが、HTMLは表示が主体であるのに対し、XMLはデータ処理面も重視される。アプリケーション独自のタグを定義できるなど、エンタープライズコンピューティングにおいて効果的に使えることが認識されてきた」と次世代の標準としてのXMLの重要性を強調。IBMでは基礎技術の開発に取り組み、ウェブ上でユーティリティーやツールの公開を行なっている。
XMLに期待される応用分野としては、企業間、あるいは企業と消費者間における電子商取引が挙げられる。またウェブをベースにした複数のビジネスアプリケーション間の連携などもXMLによって実現されるという。活用事例として、米国のロスアラモス国立研究所や米ダイムラークライスラー社などの例を紹介。これらの企業などでは、「データの処理や連携がスムーズになり、業務が効率がアップした」という。
加藤氏によれば、「XMLは成熟しつつある。まだ完全ではないが、どこで使っても大丈夫な技術になってきた」という。「XMLは非常にシンプルで拡張性が高い。インターネットとパソコンが普及し、作りやすくて変化に耐えうるシステムの構築が求められている。またウェブベースでアプリケーションをつなぐなど、幅広い分野で情報連携に役立ってくる。IBMとしては、ビジネスの効率化や企業が競争力を強化するのに非常に役立つ有望な技術と見ており、企業として投資を進めている」とし、応用段階に入ったXMLのサポートを強化していく考えを示した。
 | “パーベイシブコンピューティング”について語る大古氏 |
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また同社は、この日、PalmOSを搭載したWorkPadで、同社のデータベースシステム『DB2』との連携を可能にするソフトウェア『DB2
Everywhere』を発表、16日から同社のサイトで提供する、と発表した。同社ソフトウェア事業部でマーケティングを担当する大古俊輔氏が、同ソフトの狙いを語った。
大古氏によれば、DB2 Everywhereは“パーベイシブコンピューティング”を実現するものだという。パーベイシブ(pervasive)とは広がる、普及する、といった意味で、「パソコン以外のデバイスをネットワークに接続可能にし、e-businessの領域をパーソナルなレベルにまで拡大すること」だという。「パソコンやPDA、携帯電話といったデバイスごとの違いを変換し、XMLでのデータのやりとりを可能にするのが“トランスコーディングテクノロジー”。この技術を軸に、e-businessをさまざまな機器に広げるソリューションを提供したい」とした。
