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コンパック、直販事業ダイレクトプラスに商談専門のエージェント制度を設置

1999年11月10日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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コンパックコンピュータ(株)は10日、“ダイレクトプラス エージェント”制度を発表した。今年7月8日に発表した同社のダイレクト販売事業“コンパック ダイレクトプラス”の新規販売ルートとして、顧客との直接商談を担当する専門エージェントを設けるというもの。このエージェントは一般(法人)から募集するという。

eCommerce事業部の事業部長を務める竹尾直章氏。
eCommerce事業部の事業部長を務める竹尾直章氏。



ダイレクトプラスは、インターネットもしくは電話を通じて、同社のパソコンやサーバー製品、他社のソフトや周辺機器を直接購入できるというサービス。7月の販売サイト開設から現在までに100万ページビューを記録し、月平均47パーセントの割合で売上高が成長しているという(金額は非公表)。

これまで、ダイレクトプラスサービスの販売経路は、コンパックが注文から納品まで一環して行なうルートと、販売代理店に受注(契約によっては納品まで)を委託する“ダイレクト パートナー”制度の2つを設けていた。

今回新たに設置されるダイレクトプラス エージェント制度では、販売代理店方式と異なり、エージェントが担当するのは商談部分のみ。商談が成立したらコンパックに顧客を紹介し、受注・納品や在庫管理などは全てコンパックが担当するというもの。

コンパックは、商談の成立後、売上金額の一定比率を紹介手数料としてエージェントに支払う。同社は、ダイレクトパートナー制度同様、紹介手数料の比率は一切公開していないが、ダイレクトパートナー制度と比べ「若干低いパーセンテージになる」という。

現在、同社が想定しているエージェントの販促活動は、顧客に対して直接営業活動を行なう“商談方式”と、DMやチラシ、会報やメーリングリストなどメディアを使って販促活動を行なう“告知方式”の2つ。告知方式の場合、各エージェントに個別の専用電話番号を付与する。そのため、コンパックの受注窓口に顧客からの注文が入った際、どのエージェントの宣伝を経由したものか識別することができる。この2方式の間では、紹介手数料に差はつけない。

エージェントの募集は、法人を対象にしている。先行するダイレクトパートナー制度で販売代理店契約を結んだ法人は30社あるが、エージェント制度で年内100社の登録を目指すとしている。同社のeCommerce事業部で事業部長を務める竹尾直章氏は、「債権リスクや在庫リスクはコンパックが負うことから、ソフト販売店、小規模なシステムインテグレーター、コンサルティング会社のほか、横の連携が一般に強いといわれているSOHOコミュニティーなどもターゲットとして考えている」と語る。

登録の受け付けは、同社のサイトにおいて本日開始された。登録料などは一切不要。ただし、コンパックのパソコンを使用した経験がない希望者に対しては、評価用機材として1台購入することが条件となっている。

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