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平成11年度国内出荷予測を900万台に上方修正--電子協が平成11年度上半期のパソコン出荷実績を発表

1999年11月09日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)は、平成11年度上半期('99年4月~'99年9月)における国内メーカーのパソコン出荷実績を発表した。それによると、平成11年度上半期の国内本体出荷台数は、半期単位で過去最高の数字となる439万1000台(前年同期比34%増)を記録したという。上期の好調を受けて、JEIDA パーソナル業務委員会の松尾好洋委員長は、「5月に発表した平成11年度の国内出荷予想である800万台を上方修正、900万台(前年度比19%増)と改めた」と発表した。

JEIDA パーソナル業務委員会委員長、松尾好洋氏
JEIDA パーソナル業務委員会委員長、松尾好洋氏



JEIDAは、上半期のパソコン出荷実績について、コンシューマー/ビジネスの両パソコン市場が好調と発表。コンシューマー市場はインターネット人気を受けて女性/若年層を中心に拡大しており、ビジネス市場は、パソコン税制の導入や、2000年対応によるパソコンの買い変え需要といった要因のほか、全般的な景気の回復基調が市場を後押ししているという。

今回発表した出荷実績の詳細は、以下のとおり。

平成11年度上半期('99年4月~'99年9月)

・パソコン本体総出荷台数(国内出荷+輸出)

本体台数:471万9000台(前年同期比33%増)
金額(本体+周辺機器):1兆4125億円(前年同期比17%増)

・パソコン本体国内出荷台数

本体台数:439万1000台(前年同期比34%増)
金額(本体+周辺機器):1兆1106億円(前年同期比24%増)

・国内本体形状別出荷台数実績

ポータブル:211万4000台(前年同期比33%増)
デスクトップ:227万7000台(前年同期比35%増)

JEIDAはデスクトップ市場の成長が好調なことについて、デザイン重視モデル、液晶ディスプレーを使った省スペースモデル、低価格モデルの人気をその理由として挙げている。

平成11年度第2四半期('99年7月~'99年9月)

・パソコン本体総出荷台数(国内出荷+輸出)

本体台数:253万6000台(前年同期比30%増)
金額(本体+周辺機器):7566億円(前年同期比18%増)

・パソコン本体国内出荷台数

本体台数:235万9000台(前年同期比31%増)
金額(本体+周辺機器):5959億円(前年同期比22%増)

・国内本体形状別出荷台数実績

ポータブル:113万7000台(前年同期比33%増)
デスクトップ:122万2000台(前年同期比30%増)

・国内本体出荷単価

ポータブル*:22万1000円(前期比3000円減)
サーバー・デスクトップ:18万6000円(前期比1万3000円減)

*“ポータブル”は、ここではノートパソコンと同意。Windows CE機は含まず

以下、質疑応答から。

--パソコン単価の下落はこのまま続くのか

「低価格パソコンに限らず、パソコン市場全体のパイ自体が広がっているので、このまま極端に価格が下がるとは見ていない。今年度下期については、デスクトップとノート全体で5%程度価格が下落すると予想している」

--直販や安売りメーカーのパソコンが売れているが、これらの企業はJEIDAのパソコン出荷実績自主統計**に参加していない企業が多い。JEIDAが発表する統計のカバー率は下がってきているのではないか

「現在、統計のカバー率は、市場全体の90%強と見ている。また、そうしたメーカーに対して、参加するように声をかけている」

--カバー率が90%ということは、平成11年度の国内出荷予想が900万台とのことだが、これに統計に参加していない企業の実績を含めると、平成11年度の国内出荷は全体で1000万台になるのでは

「データから計算するとそうなる」

** パーソナルコンピューター出荷実績の自主統計に参加している企業は以下の通り(順不同)。 アップルコンピュータ(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、カシオ計算機(株)、キヤノン(株)、三洋電機(株)、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、ソニー(株)、(株)東芝、東芝パソコンシステム(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、ゲートウェイ(株)、日本ヒューレットパッカード(株)、パッカードベルNECジャパン(株)、(株)日立製作所、(株)PFU、富士通(株)、松下電器産業(株)、三菱電機(株)

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