(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)は、'99年度上半期(4～9月)の国内における、ミッドレンジコンピューターとワークステーションの出荷実績をまとめた。ミッドレンジコンピューターは台数で前年度同期に比べ10パーセント以上伸ばしたものの、高価格帯の製品が低調で、金額では前年同期比6パーセントの減となった。またワークステーションは出荷台数と金額ともに前年度同期比20パーセント以上の減となった。
 |
|---|
| 調査結果を発表する日本電子工業振興会専務理事の田中達雄氏(右端)ら |
調査は、同協会が国内メーカー(ミッドレンジコンピューター18社、ワークステーション14社)の申告を集計して行なわれた*。
*同協会の定義では、ミッドレンジコンピューターとは“メインフレームとワークステーション、PCの間に位置するコンピューターすべて。主としてクライアント/サーバーシステムにおけるサーバー機を指す”。
調査結果によると、'99年度上半期におけるミッドレンジコンピューターの出荷台数は合計7万4477台で、前年度同期と比べ13パーセント増加。だが金額は3170億円と前年度同期比で6パーセントの減となっている。
出荷台数に比べ金額が伸びないのは、4000万円以上の高価格な製品の出荷が、台数で34パーセント(616台)、金額で33パーセント(425億円)とそれぞれ大幅に落ち込んだことが響いた。同協会では「2000年問題の対策として、高価格帯の製品を買い控える動きが影響したようだ。だが需要は依然として大きいため、年が明ければ反動でプラスに転じるだろう」と分析している。
OS別サーバー機では、金額ベースでUNIX系が47パーセント、その他のネットワークOS系が21パーセント、各ベンダー独自のOS搭載機が29パーセントとなっている。出荷先は、製造業が35パーセント、サービス関係21パーセント、公共関係16パーセントの順となった。
ワークステーションは、金額で805億円(前年度同期比25パーセント減)、台数で4万2875台(同21パーセント減)と低調。同協会では「投資がサーバーにシフトしている上、メインの出荷先である製造業界の業績が厳しく、旧機種の更新が進まないため」と見ている。
下半期の見通しについて同協会では、ミッドレンジコンピューターには根強い需要があるため、下半期で台数、金額とも伸び、年度合計では金額で前年度比1パーセント、台数で同6パーセント、それぞれ増加すると予想している。ワークステーションについては「ほぼ上半期並」としている。
