マイクロソフト(株)は、企業ユーザー向けのビジネスカンファレンス“Microsoft
Conference Fall 99”を全国各地で実施している。東京では、都内ホテルで19～21日まで開催される。
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東京会場での第1日目となる本日は、同社代表取締役社長の成毛真氏による特別基調講演が行なわれた。
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同氏は、「今から5～10年経つと、全世界に1億台以上の高性能PCが普及する。通信インフラも、低価格化や通信速度の向上が図られ、インターネット人口は最低でも世界で2億人を超えるだろう。それに伴い、国内の企業間電子商取引の市場規模は、2003年で71兆円を超えると言われている。企業内の情報のやり取りに劇的な変化が訪れ、企業内の情報システムはPCに置き換わると思われる」
「インターネットは最も高い成長率を持つ最高の市場。中間業者は今後付加価値を提供できなければ生き残れない。例がAmazon.com。Amazon.comは、全書籍に書評、感想文を提供できるがゆえに評価されたのだと思う。また、セルフサービスは必要不可欠。インターネットによる航空券の予約では、ユーザーは自分の好きな場所を予約できる。これは即ち、消費者そのものが付加価値を付けられるということだ」
「当社のデジタルビジネスへの取り組みとして、スピードネットの立ち上げ、インターネット明細情報サービス推進協議会の設立、日本オンライン証券、カーポイントなどがある。われわれは、OSを提供するだけではいけないと自覚しており、他企業とパートナー関係を結び事業に取り組んでいる。今後のインターネットビジネスにはパートナー契約は不可欠、ジャストシステムとの提携など、競争相手とのパートナー関係も築いている」
「Windows 2000は、Windows Terminalからクラスタサーバーまでのすべてのマシンを対象としている。われわれは企業システムをWindows一色にすることをやめた。企業内のメインフレームを前提とし、われわれの製品と組み合わせていくという柔軟性が重要、組み合わせもゴールのひとつだ」
「マイクロソフトは設立以来一貫してソフトの会社である。Windows
2000、Windows DNA 2000製品の開発に全力を注ぐ。また、製品を商品にするようサポートにも力を入れていく。ネットワークのインフラストラクチャーでは素人だが、それにも投資をしていく。一般消費者が付加価値を付けられる時代となった今、顧客およびパートナーとの共存共栄は、会社の生存上大切なテーマだ」と語った。
各セッションでは、Windows 2000をはじめとする同社製品の最新情報や、企業システム構築に関する技術解説などが行なわれる。
Windows 2000の位置付けについて同社は「Windows 2000はあくまでも“Windowsの本流”であり、ビジネスやハイエンドコンシューマーユースのメインストリームOS」と主張。2000年以降出荷予定の次期コンシューマー向けWindows(コードネーム：Millennium)については、「ホビーユーザーや初心者ユーザー向けの機能を強化し、周辺機器などの最新ハードウェアに対応する。Millenniumの次のバージョンではWindows
NTカーネルを採用する」としている。
Windows 2000の開発スケジュールについては、Windows 2000 Professional、同
Server、同 Advanced Serverの英語版が'99年末に開発完了、日本語版は英語版の30日後という従来のコメントを繰り返すに留まった。なお、同
Datacenter Serverのみ、英語版がWindows 2000 Serverの120日後、日本語版がさらにその30日後というスケジュールとなっている。同社は、「英語版は'99年末といっても、ぎりぎりというわけではない」としており、さらに、年末までにもう1度Windows
2000のβ版を国内ユーザーに提供するという。
