(株)日経BPの市場データ提供サービス“日経マーケット・アクセス”の18日付の発表によると、今年9月第4週(9月27日～10月3日)に国内で販売されたパソコン台数は、前年同週と比べ7割弱も増加したことが分かった。販売金額も5割弱の増だが、パソコンの低価格化から、台数ほどは伸びない結果となっている。
調査は家電量販店のPOSデータを集計しているジーエフケー・ジャパン(株)が、国内の量販店約2000店の結果を集計したデータを基にしている。
それによると、9月第4週における全体の販売台数は、前年同週と比べ66.2パーセントの増加となった。特にデスクトップ型では80.5パーセントも増えた。ノート型は53.4パーセント増えている。
販売金額では、全体で前年比47.6パーセント伸びている。うちデスクトップ型で49.9パーセント、ノート型で46.1パーセントの増加だが、販売台数ほどには増加を示していない。これは売れ筋が10万円代の低価格モデルに移ったことが原因と見られる。
なお、9月第3週で平均販売価格が20万円を割り込んだが、第4週では20万1160円と20万円台に戻った。日本アイ・ビー・エム(株)の低価格モデルの販売が前週ほどではなく、またソニー(株)が“VAIO”のPentium
III搭載機を発売した影響によるものという。
