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サイバービジネス協議会、“インターネットキャッシュ”を利用したECサービスを拡大

1999年10月14日 00時00分更新

文● 編集部 山本誠志

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(財)マルチメディア振興センターが運営するサイバービジネス協議会は、“インターネットキャッシュ”を用いたEC(電子商取引)サービスを、海外に拡大する。

同協議会は昨年から、国内市場を対象に、インターネットキャッシュを用いたECサービスを実施しているが、この度、米国のオンラインショップと接続することで、ドル建ての支払いを可能にするもの。15日にサービスを開始する。

インターネットキャッシュは、専用のICカードを利用することで、インターネット上の決裁を行なうサービス。ユーザーは、必要に応じてICカードに電子マネーをチャージした上で、ネットワーク通販の支払いなどに利用できる。

ドル建てのサービスを利用するためには、従来のICカードとは別に、ドル用のICカードが必要となる。ユーザーは、まず、同社が指定する両替サイトにアクセスして、円建てのインターネットキャッシュをドル建てに“両替”する。ドルに両替したインターネットキャッシュは、ドル用ICカードにチャージされ、ユーザーはそれを利用して決裁を行なう。ドル建てのインターネットキャッシュを円建てに両替することも可能。

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