日本電信電話(株)(NTT)とICカードの世界的大手メーカー仏ジェムプラス社は13日、多目的ICカードを使用したICカード情報流通プラットフォーム(ICC-PF)の共同開発に合意したと発表した。
多目的ICカードはセキュリティーや携帯性の面で優れているといわれ、電子商取引(EC)で重要な本人確認や取り引き管理などをネットワークと連携して行なえるという。これを利用したICC-PFは、ECなどのネットワーク上からのサービスを安全で自由に受けられる機能を実現する基盤システムである。
今回の発表によると、両社は多目的ICカードを用いた情報流通システムの効率的な共同開発を目指すという。ジェムプラスは、多目的ICカードの最新技術であるJava
Card*とその関連技術を提供する。一方NTTは既に開発済みの電子マネー、電子チケット、大容量/多目的ICカード関連技術などを汎用化したネットワーク技術/セキュリティー技術を提供する。これらの技術をベースに、ICC-PFを構築し、カードの発行から運用までを一貫して行なうことにより、多目的ICカードの機能の検証やオープンなネットワークの機能の検証などを行なう。
手始めとして、2000年10月をめどに有効性を確認するためのプロトタイプを構築する。将来的にはこの技術を日本国内を始め世界へ展開し、新しい情報流通市場を創出していくという。
なお、今回の共同開発の合意については、スイス(ジュネーブ)で開催中のTELECOM'99においても発表される。
*JavaCard : 多目的ICカード向けのJavaアプリケーションの開発/実行環境。複数のアプリケーションを１枚のカードに搭載可能。
