Fuji-Keizai USA社は、9月20日に特別企画調査レポート『日米比較調査
新たに台頭しつつある 企業向けeサービス市場に関する調査』を発刊した。日本語版の価格は32万円。
IMF(国際通貨基金)の分析によれば、'95年から'98年にかけての年平均成長率は、米国経済が2.8パーセントであるのに対し、インターネット経済では175.4パーセントにもなった。金額では3010億ドル(約32兆8600億円)で、これは旧来の自動車産業の3500億ドル(約37兆1000億円)や電気通信産業の2700億ドル(約28兆6200億円)に匹敵する。
このような急成長をとげているインターネット経済は、新しいサービス産業を続々と生み出しており、本調査で扱われる企業向けeサービスもその一つという。
企業向けeサービスとは、インターネットを中心とするネットワークを利用し、企業のオペレーションに必要となるさまざまなサービスを提供するもの。ネットワークを利用したアウトソーシングサービスであり、現在急ピッチで市場に台頭しつつあるサービス産業である。
Fuji-Keizai USAの調査によれば、米国における企業向けeサービスの市場規模は、1999年の5億3700万ドル(約507億円)から、2003年では34億3500万ドル(約3241億円)と、4年間でおよそ7倍の成長率になる見通しである。今後、eサービスのユニークな仕掛けを導入するさまざまなサービスが誕生すると予測されており、同書では、将来を先取りするであろう企業向けeサービスの現実態と将来動向を、事業開発の視点で捉えている。
レポートの構成は、“企業向けeサービスの定義”、“企業向けeサービスの現状と動向”、“企業向けeサービスの基盤技術”、10社を例にとった“企業向けeサービスのケーススタディ”、“企業向けeサービスの将来動向と市場予測(1999～2003年)”、“総括と提言“となっている。
