法人設立1周年を迎えたアクセント・テクノロジーズ(株)は記者会見を開き、米国本社副社長のグレッグ・コティッキア(Greg
Coticchia)氏が「アクセントはセキュリティーサービスの提供に特化して市場で優位に立ってきた。日本市場も含め、今後も統合的なサービスで幅広く顧客企業のリクエストに応えたい」と語った。
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米アクセント・テクノロジーズ社は、企業情報セキュリティーの専門業者として1994年に設立し、企業全体のセキュリティー管理システム“OmniGuard/ESM”やファイヤーウォールなどを提供。'98年の売上は1億ドル(約106億円を超え、セキュリティーサービスプロバイダーとしては最大手となっている。
 | 「日本法人が会社全体の売上の10パーセントを担えるよにしたい」と語る伊藤社長 |
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記者会見では、日本法人社長の伊藤一彦氏が現状について説明。「製品の日本語化を担当している日新電機(株)と協力し、“AXENTセキュリティマネジメントコンソーシアム”を立ち上げ、会員企業はNTTアドバンステクノロジ、東芝エンジニアリングなど現在26社となっている。会員企業に対し、OmniGuardなど3製品の販売も始まっている」と述べた。また「100パーセントリスクのないシステムは存在しないと明言している。考え方として、費用を掛ければ掛けるほどセキュリティーレベルは高くなるが、ユーザーの見地に立ち、やみくもに製品を売るのではなくコストとリスクのバランスをとったサービスを提供したい」と営業方針について語った。
 | 「現在、世界で約5000社の顧客がおり、フォーチュン誌のベスト50社のうち45社が顧客として含まれている」と語るコティッキア副社長 |
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続いて米国本社副社長のコティッキア氏が同社の経営戦略について、「我々はセキュリティーソリューションに特化して事業を拡大してきた。企業として目指すゴールは、単なるベンダーではなく、顧客企業から信頼されるパートナーだ」と述べた。
また「アクセントが掲げる“e-Security”とは、企業が“e-Business”を可能にするシステムのことだ。これまで企業にとって、セキュリティー経費は必要悪だと思われていたが、電子商取引といったネット関連ビジネスが大きくなるにつれて様相が変わり、セキュリティーは積極的に行なうものになった。今後もアクセントセキュリティーサービス分野に力を注いでいくが、包括的なソリューションを提供できるのはアクセントしかないと自負している」と自信を見せた。
 | 「日本企業はセキュリティーに関心を持ち、情報収集を盛んに行なっている。これは米国の2年前と同じ状態だ」と述べるパートリッジ氏 |
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同社創立メンバーで、米本社アジア太平洋ラテンアメリカ地域担当主席セキュリティーコンサルタントのロナルド・パートリッジ(Ronald
Partridge)氏は、「情報テクノロジーの世界において、ハッカー、クラッカーに対する関心は高まっている。だが日本市場におけるセキュリティー管理は2年ほど遅れているようだ。米国では現在、セキュリティーのインフラが構築されている段階で、日本も2年後にはそうなるだろう。日本では我々も企業への営業の段階でセキュリティーとは何かを企業に理解してもらい、全般的な意識の向上を図っていく」と語った。
