NPO(民間非営利組織)の米ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は28日(現地時間)、米国商務省、米Network
Solutions社(NSI)との3者間で生じているDNS(Domain Name System)などに関する相違点を解消するため、叩き台としての合意事項を取り決めたと発表した。同事項は30日間、公式コメントとしてICANNのウェブサイト(http://www.icann.org/agreements.htm)に掲載される。その後、11月に最終的な検討会議が開かれるという。
合意の内容は、(1)ICANNとNSI間でのドメイン登録に関する合意(Registry
Agreement)、(2)ICANNと“.com”“.net”“.org”のドメイン登録機関の間での登録機関の認定に関する合意(Registrar
Accreditation Agreement)の変更、(3)今後の試験的に提供する登録機関ライセンス(Registrar-License)の変更と登録機関としてのNSIとその他の登録機関との間の合意、(4)商務省とNSIの合意事項の変更、(5)商務省とNSIの了解事項についての覚え書きの変更。
具体的には、NSIは、ICANNが“.com”“.org”“.net”の公認ドメイン登録機関になることに合意する。すでにNSIはICANN基金に参加することに合意している。また、NSIなどの全公認登録機関には、従来から行なっている“WHOIS”データの公開が要求される。“InterNIC”のウェブサイトでは、公認登録機関のリンク集の掲載を継続することになる。
