日本テレコム(株)は、関東・東海・関西のデジタホン3社、および北海道・東北・北陸・中国・四国・九州のデジタルツーカー6社のブランド名を10月1日から“J-PHONE”に統一すると発表した。この統一によって、これまで『デジタルツーカー』の名前で提供されてきたサービスは、すべて“J-PHONE”となる。
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| 全員J-PHONEのネクタイで、統一のイメージを強調した |
現在のJ-PHONEグループの加入台数は約717万台で、業界シェアは14パーセント(全国平均)。今後はシェア20パーセント台を目指すという。統一後は、グループ経営を強化し、“全国で使えるJ-PHONE”というブランドの確立を目指すほか、次世代携帯電話といわれる『IMT-2000』へのスムーズな移行に備える。また、日本テレコムのパートナー企業であり、世界最大規模の移動体通信企業ボーダフォン・エアタッチの子会社であるAirTouch
International社との連携を一層深めるという。*
*また同社では、『IMT-2000』の実現に向けて、6000～8000億円規模の投資を行ない、グループの総力を結集して取り組むという。
発表会には、日本テレコムの代表取締役社長である坂田浩一氏をはじめ、全国のJ-PHONEグループ9社の代表取締役社長らが出席したほか、AirTouch
International社代表のArun Sarin(アルン・サリン)氏が、ビデオでメッセージを送った。
坂田社長は、「特定の個人と個人が、もっとも迅速にもっとも適切にコミュニケーションを取れる新サービスを提供していきたい。特に現在人気の高いSkyWalkerに関しては、インターネットへの接続機能などを強化した新端末を年内に提示したい」と述べた。Arun
Sarin(アルン・サリン)氏は、「移動体通信を左右する国際的な動向や技術において掛け橋となりたい」とコメントした。
