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NTTソフトウェア、“NTT SOFT Solution Fair'99”を開催

1999年09月29日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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NTTソフトウェア(株)は、“NTT SOFT Solution Fair'99”を開催した。同社の事業展開やサービス内容のPRが目的で、30日まで2日間の日程。初日は、田原総一朗氏による基調講演が行なわれたほか、インターネットビジネスに関する各種セミナーも開かれた。

都内のホテルで開かれたNTT SOFT Solution Fair'99
都内のホテルで開かれたNTT SOFT Solution Fair'99



このイベントは同社が昨年初めて実施。2回目となる今回は、“Internet Business World(インターネットテクノロジーが拓くエレクトロニックビジネス2000)”をテーマに、情報テクノロジー分野を中心とした同社の事業展開や、関連企業の製品紹介、セミナーなどが行なわれる。

基調講演では、評論家・ジャーナリストの田原総一朗氏が、“時代を読む”と題して日本が抱える課題について語った。

「日本は米国に比べてビジョン作りが下手。ビジョンを打ち出した政治家は小沢一郎だけだ」という田原氏 「日本は米国に比べてビジョン作りが下手。ビジョンを打ち出した政治家は小沢一郎だけだ」という田原氏



田原氏は、「インターネットビジネスに対する政府の姿勢は何も決まっていない。アメリカに比べて日本が遅れているのは、日本政府としての戦略がまったくなかったからだ。これまで日本の情報通信分野は技術者主導で進んでいたが、これをユーザー主導に転換したのがインターネット。まさに画期的、革命的な出来事だった」と指摘した。

また将来に向けた日本の課題として“従属から自立への転換”を挙げた。「米国への従属で、これまで日本はうまくやってきた。ところが米国が情報通信分野を自国の戦略として押し進めた結果、気がついたらソフトはほとんど米の独占状態となっている」とIT分野の現状を指摘。加えて、「英語が国際共通語となり、インターネットでの商取引でもドルの君臨を狙っている。日本の護送船団方式ではやっていけなくなっている時代が来ている」と語った。

その上で「日本でも自立の動きが見えてきている」とし、例として銀行合併、超党派による憲法調査会の設置、実質は官僚が行なっていた国会答弁を次期国会から大臣と政務次官が行なうようになること、を挙げた。

田原氏は最後に、「これからは『考える』がキーワード。自分で考えることが大切になる」と締めくくった。

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