マイクロソフト(株)は21日、記者説明会を開催し、個人資産管理ソフトウェア『Microsoft
Money 2000』日本語版を、年内の出荷に向けて開発中であると発表した。Money
2000では、フル機能版のほか、将来設計や人生シミュレーションなどのライフプランニング機能、投資総合レポート機能などを省略した『Money
2000 Basic』日本語版も用意される。また、『Microsoft Excel』、Money 2000
Basicからのアップグレード版も予定されている。価格は未定。
Money 2000では、インターネットを通じて無償で金融情報を入手できる。提供される金融情報は、スタンダード&プアーズ
アイフィスによる約4500種類の国内外の投資信託基準価額、日経BP社による個人資産関連ニュース、野村総合研究所による国内前取引所の株式相場、MSN
MoneyCentralによる7ヵ国の株式相場と40ヵ国以上の為替レート。また、住友銀行、東京三菱銀行(2000年春開始予定)、野村證券、日興證券、ディーシーカードなど、およびNTTデータのANSER-SPCを採用する都市銀行、地方銀行、第2地方銀行、信用金庫では、Moneyに直接取り込むことのできる電子明細のサービスを提供する。
マイクロソフトの阿多親市常務取締役は、日本の労働、年金環境に変化が生じてきており、米国のような確定拠出方年金(401k)導入の動きもあると述べた。さらに家庭でパソコンを利用しているユーザーの約3割がパソコンを使って家計や貯蓄の管理を行なったり、あるいは行なおうとしているというデータを上げ、単なる家計簿にとどまらない資産管理ツールとしてのパソコンの利用ニーズが生じていると述べた。
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| 阿多親市常務取締役 |
説明会では製品説明に先立って、法政大学講師でファイナンシャル・プランナーの伊藤宏一氏が“ライフプラントパーソナルファイナンス”と題した講演を行なった。このなかで伊藤氏は、今20歳台や30歳台の人が高齢者になる50年後には、日本の人口は2600万人も減り、超高齢化社会が到来して、年金が生活に必要なだけもらえなくなるとし、老後の生活資金を確保するためには、国や会社に頼らず、自分でライフプランを作ることが必要になったと説いた。そのうえで、住宅、教育、老後の資金を確保するためには、パーソナルファイナンスの実行が必要であり、それには家計管理、資産/負債管理、リスクマネージメントが可能で、かつさまざまな金融情報が入手できるMoney
2000のようなツールが必要であると述べた。
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| ファイナンシャル・プランナーの伊藤宏一氏 |
