(株)日立製作所は、行政手続きのオンライン化を支援する総合システム&サービス“Solutionmax
for CyberGovernment”を発表、22日から販売する。これは、省庁や地方自治体を対象に、政府が進める“スーパー電子政府*”の構想に照準をあわせたサービス&システム。暗号・認証、ICカードといったセキュリティー技術を用いて、行政機関の窓口業務や行政機関内の事務業務など、各行政機関に最適なシステムを構築するというもの。
*スーパー電子政府：政府への申請などの電子化や政府内の文書電子化を目指す構想。2003年の実現を目指す。通産省は8月27日、2000年度予算の概算要求では、スーパー電子政府の実現に49億円を盛り込んでいる
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| 情報システム事業本部長 電子政府プロジェクト推進統括センタ長の山本晃司常務 |
“Solutionmax for CyberGovernment”は以下の4つのサービス&システム構築のメニューからなる。価格は個別見積もりで数十億から数百億円。
・行政サービス基盤ソリューション：電子認証技術、暗号化技術、ICカード技術など行政サービスの基盤となる技術の開発
・行政サービス開発ソリューション：上記の技術を用い、業務システムをモデル化、企画、運営、保守を行なうサービス。また、情報KIOSKなど住民窓口の開発も行なう
・行政サービスアウトソーシングソリューション：行政文書の電子化や、行政システムの開発・運用を代行する
・行政サービスコンサルテーション：システムモデルの検証・評価などの支援を行なう。また、日立が提案するシステムモデルを紹介するショールームを開設する
同社は8月、情報・通信グループ内に電子政府プロジェクト推進統括センタを、公共情報事業部内に電子政府プロジェクト推進センタを開設した。電子行政関連の商品全体で、2003年までに2500億円という販売目標を打ち出している。
