(財)アジア刑政財団(ACPF=Asia Crime Prevention Foundation)は、“電子商取引国際認証センター”を2000年度に設立すると発表した。同財団は'82年の設立。アジア各国の刑事司法関係者が相互協力することにより、効果的な犯罪予防や刑事司法の運用の実現を目指すという国連NGO(非政府団体)。同センターは2000年1月までにシステムの動作確認を完了する予定で、試験的な運用を繰り返した後、4月上旬から本格的に稼動するという。
同財団の理事長を務める敷田稔氏は、「インターネットを利用した企業活動は年々増加しており、それに伴い電子商取引も一般化した。しかし、“通信の事実の消失・抹消・改ざん・否認”、“通信された文書やデータの消失・抹消・改ざん・否認”、“文書やデータの真正性の虚偽”など、通信の脅威に対しては、未だに方策が整備されていない」と語り、電子商取引の現状を指摘した。
続いて敷田氏は、「当財団は、インターネット上での“通信の安全”“個人情報の保護”、そして“犯罪の防止”を進めるため、改ざん/破壊/抹消/真正性の虚偽などの挙証サービスを提供する“電子商取引国際認証センター”を設立する。当財団の犯罪防止の知識、経験やアジアを中心とする司法関係者とのネットワークを生かして、電子商取引の安全性確保のために貢献していきたい」と締めくくった。
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| アジア刑政財団の理事長を務める敷田稔氏 |
電子商取引国際認証センターが提供するサービスは、デジタルデータを送受信する際の受け手/送り手の“なりすまし”や“しらばっくれ”などのトラブルを防ぐのが目的。同センターの認証システムは以下のような手続きをとるという。
まず、送信者が、送信データの内容/送信先/送信日時を同センターに申請。同センターは、申請者の“送信の事実”を証明する電子証明書を発行する。送信者は電子証明書を添付し、データを送信。受信者は、受信データの信頼性を確認したい場合、添付された証明書を同センターに提示し、送信者の認証確認を申請する。同センターは、認証の事実の有無、また認証した送信者の登録情報を受信者側に提供する。
同サービスは日本ベリサイン(株)の認証システムを利用。また(財)日本建設情報総合センター(JACIC)と提携し、当初は建設業界における電子商取引の活用を進めるという。
