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IDC、'99年上半期の国内ネットワーク機器市場の流通チャネル調査を実施--Fixed Port Switch市場におけるブランド別シェアを発表

1999年09月14日 00時00分更新

文● 編集部

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民間の調査会社インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株)(IDC Japan)は13日、'99年上半期の国内ネットワーク機器市場の流通チャネル調査結果を発表した。調査対象は、NIC(network interface card)、Hub、スイッチ、ルーター、リモートアクセスサーバー(RAS)の5製品。調査対象企業は国内においてネットワーク機器製品を取り扱っている流通チャネル25社。

これによると、'99年上半期の国内ネットワーク機器市場は、'98年の前年比成長率18.8%から引き続き拡大しているという。その一方で、価格競争が激化しているため、自社生産ではなくOEM/ODM調達によるコスト削減を図るベンダーが増えている。そのため、生産元での出荷量では台湾ベンダーの市場占有率が高くなっている。日本国内でのネットワーク機器市場では、特にローエンドのスイッチ市場での価格競争が熾烈である。起爆剤となったのは、'98年末に(株)メルコが発表した『10/100M Fixed Port Switch』で、一部のHub製品よりも安価で市場投入された。その後他社もメルコの動きに追随したため、ローエンドスイッチ製品の平均購入価格が一気に下落した。それにより安価なHub製品に代わりスイッチ製品が購入されるようになり、'99年に入り、ローエンドのスイッチ市場が活性化した。

Fixed Port Switch市場の出荷ポート数は101万1000ポート。ブランド別シェアでトップとなったのはアライドテレシス(株)で21%、2位がメルコの17.8%、3位がプラネックスコミュニケーションズ(株)の12%、4位が日本シスコシステムズ(株)の3.4%、5位がベイ・ネットワークス(株)*の3.2%。

*現在はノーザン テレコム ジャパン(株)と合併し、ノーテルネットワークス(株)となっている。

なお、'98年第2四半期より、海外ベンダーもローエンド製品の価格を引き下げている。ローエンド製品のベンダー間の品質格差はなくなってきているため、ユーザーの購入基準は、ブランド名から価格に移行すると見られ、海外ベンダーも含めて、今後さらに熾烈な価格競争が繰り広げられると見ている。

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