(株)東京三菱銀行、(株)第一勧業銀行、(株)さくら銀行、三菱信託銀行(株)、(株)ファミリーマート、日本アイ・ビー・エム(株)ほか19社は7日、全国の参加コンビニエンスストアの店内で、現金の入出金や振込などの金融サービスの利用基盤を提供する新会社“株式会社イーネット”を17日付けで設立すると発表した。資本金は8億6000万円で、社長は日本IBMから上岡隆之氏が就任する予定。
新会社は、ATM(現金自動預金払出機)の設置、およびATMの運用に付随する業務の受託を目的に設立される。これにより、コンビニエンスストアの店内に設置されるATMで、最大365日24時間、現金の入出金、振込などの銀行サービスが利用可能になる。定期預金作成、クレジットカードのキャッシング、将来的には投資信託、ICカード取引などもサポートしていくという。
サービス開始は、東京、神奈川、静岡のコンビニエンスストア234店舗で10月から。2001年春をめどに全国約5000店舗への展開を目指し、今後も幅広い金融機関の参加を募っていく予定。
ATMの設置、保守、管理をはじめとする情報システム面での業務は日本IBMに委託し、現金輸送、補填、ATM機械警備などについては、セコム(株)などに委託する。
設置されるATMには、日本IBMが開発した多機能マルチメディア端末ソフトが搭載されている。ATMとオペレーション・センター(ATMOC)の間、ATMOCと各銀行の勘定系システムの間は、高いセキュリティーの専用線で接続するという。コンテンツはウェブ技術を採用して作成するため、どのATMからでも、どの銀行のサービスでも同じ操作環境で利用できる。また、ATMOC内のウェブサーバーは銀行個別に構築し、銀行取引プロトコル“Gold
Message Standard”の採用により、銀行個別のサービス拡張が可能という。
