インテル(株)と(株)コアは、米インテル社とコアが、日本国内の企業ユーザー向けPC管理サービス事業において提携したと発表した。この提携によりコアは、インテルのPC管理ツール『LANDesk』シリーズの販売、および同製品を利用したPC管理サービスの提供を行なうという。
主要製品となる『Intel LANDesk Management Suite』は、ソフトウェア配布機能や、クライアントPCのシステム状況をサーバー側で把握できるインベントリ機能、クライアントPCのリモートコントロール機能などを搭載する。1クライアント当たり1万～1万5000円のコストで、ネットワーク上のPCを10台から最大5万台まで集中管理できるという。
コアの代表取締役社長である種村良平氏は、「現在、さまざまな企業で多くのネットワーク環境ができあがっているが、PCの効率的な運営や管理に、大変なコストがかかっているのが現状だ。それをサーバー側で集中管理するべく『LANDesk』をテストしたところ、コストを従来より30パーセント削減できると確信した。今後、このLANDeskを日本に広げ、日本のユーザーに合うサービスを展開したい」と語った。
また、米インテル社システム・マネジメント事業部のDaryl Frahm(ダリル・フラーム)氏は、「今回の提携は、インテルがワールドワイドで展開しているPC管理サービスプログラム『Intel
LANDesk Deployment VAR(DVAR)』の一環。DVARは、LANDesk製品の販売/導入をサポートする高度な技術を持ったチャネルを育成するためのプログラムで、日本ではコアが初のDVAR認定企業である。コアは今後、LANDesk製品の販売やサポート、製品を応用したサービス提供を行なうほか、他DVAR認定企業のリクルート活動も実施する。また、インテルとコアは共同で、マーケット拡大のための広報活動、および日本のユーザーに適したソリューションの開発を行なっていく」としている。
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| 握手を交わす種村社長とFrahm氏 |
コアは、LANDesk製品を'99年で3万クライアント(売上高約2億円)、2000年で10万クライアント(約5億円)を販売したいとしている。
