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青年会議所の有志、緊急雇用対策交付金を利用する“デジタル・ラボラトリー”の構想を提唱へ

1999年08月20日 00時00分更新

文● 編集部 中野潔

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(社)日本青年会議所のNPO政策委員会の有志などを中心として、“緊急地域雇用対策交付金”を利用し、各地に“デジタル・ラボラトリー”を設立しようという動きが出てきた。この交付金は、7月21日に成立した国家予算に含まれるもので、総額2000億円にのぼる。

2000億円は、有効求人数と人口の比率にしたがって、各都道府県に配分される。9月の都道府県議会において条例を制定し、それぞれ基金を設立することになっている。この基金は、利息の運用ではなく、使い切る形で活用することを前提としている。

交付金の対象組織は、NPOだけとはかぎらないが、NPOが新規事業を立ち上げ、その賃金として、この交付金を利用することが可能であるという。この構想では、各都道府県ごとに“デジタル・ラボラトリー研究会”といった名称のNPOを作り、失業者、新卒者で職を得ていない人、身体障害者で職を得るのが難しい人などを雇う。“デジタル・ラボラトリー研究会”の具体的業務として、地域の種々の情報を、収集、分類、分析し、デジタルデータにし、データベースにする仕事を想定している。データベースの仕様を共通化することで、データを広い範囲で、共同利用できるようにする。

この構想の事務局は、(社)日本青年会議所のNPO政策委員会の河野康志副委員長である。

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