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大容量ネットワークサービスの米WAM!NET、住友商事と合弁で日本法人を設立

1999年07月27日 00時00分更新

文● 編集部

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グラフィックアート業界向けなどの大容量ネットワークサービスプロバイダーである米WAM!NET(ワムネット)社は27日、住友商事(株)と合弁で“日本ワムネット株式会社”を設立する契約を締結したと発表した。新会社はWAM!NETの大容量デジタルデータ用ネットワークサービスを日本で提供することになる。サービスの正式な開始時期は、9月20日に開催される”インターナショナル・グラフィックアート・ショー”(IGAS'99)において発表するとしている。

WAM!NETのデジタルネットワークサービスは、グラフィックアート、広告、マーケティング、エンターテイメントの各業界における電子コラボレーション(コンピューターを使用した共同作業)における事実上の業界標準で、中でもグラフィックアート業界では、最大のネットワークサービスであるという。WAM!NET Industry Smart高速配信ネットワーク、データ保存サービス、プロダクションワークフローアプリケーション用ソフトウェアがあれば、加入者は世界中のビジネスパートナーと、リアルタイムにデジタルデータを利用した共同作業が行なえるとしている。

新会社は、東京都品川区東五反田に置かれ、設立は8月の予定。資本金は3400万円で、ワムネット・ホールディングス・ジャパン(株)と住友商事(株)が出資するかたちとなる。なお、近日中に資本金を3億4000万円に増資する予定という。同社の社長には、WAM!NETの日本市場進出を担当したクリストファー・ブリストウ(Christopher Bristow)氏が、マーケティングおよびセールス担当役員には住友商事の向井健治氏が就任する。

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