三菱電機(株)は23日、2000年問題への取り組みとして、2000年1月1日を含む年末年始に、関係会社も含め1万5000名の監視体制で臨むと発表した。同社は、コンピュータなどの情報事業だけでなく、電力や交通、公共、通信などの社会インフラ事業に広く関わっていることから、万が一の問題発生に備えてこの体制をとるという。
1万5000名の内訳は、社会インフラ関連が6000名、企業向けコンピューターやFA関連が5000名、半導体関連が2000名、家電品関連や社内システム対応が2000名となっている。この中には社長をはじめ、各事業の担当役員や関係会社の社長も含まれている。この監視体制に向けて、詳細なマニュアルを作成し、要員の訓練も行なうという。
同社は、'98年11月に“西暦2000年対応委員会”を設立し、2000年問題が発生する可能性のある製品について、ダイレクトメールやホームページ、新聞などで告知を行なっている。また、2000年問題に対応が必要な製品については、部品やソフトの交換などの対応を行ない、6月末の段階で約90パーセントの製品が対応済みだという。
今後の取り組みとしては、2000年問題に対応が必要な製品について、9月末までに対応を完了させる目標だという。また、社会インフラ事業については、他社との連携を強化して対応していくという。社内システムについては、8月の夏季連休を利用して総合確認テストを実施するとしている。これらの対応も含め、同社の2000年問題への対策費用は連結ベースで約84億円になる見通し。
