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デジタルチェック、コンビニで支払う小額電子決済システム“Cチェック”を商用化

1999年07月21日 00時00分更新

文● 編集部 綿貫晃

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(株)デジタルチェックは21日、コンビニで代金支払いを行なうというプリペイドカード型の小額電子決済システム、“Cチェック”を9月1日から商用化すると発表した。

Cチェックのプリペイドカード
Cチェックのプリペイドカード



Cチェックは、インターネット上のデジタルコンテンツ売買などを対象とするプリペイドカード方式の小額電子決済システム。従来のプリペイドカード方式とは異なり、カードにはコンビニで代金を支払うまで金銭的な効力がなく、支払った時点から効力を発揮することが特徴となっている。

代金を支払う前の商品価値のないプリペイドカードは、雑誌やパンフレットに添付される形で提供される。プリペイドカードは3000円と5000円のタイプが用意され、ユーザーはそのカードをコンビニに持ち込み、代金を支払う。この時点でコンビニのPOSデータがデジタルチェック社の決済センターに送信され、プリペイドカードが利用できるようになる。

プリペイドカードの裏面にはID番号がシールで隠されており、ウェブ上でこの番号を入力することにより、1円単位でデジタルコンテンツの購入を行なえる。

Cチェックと同様にプリペイドカード方式を採用している電子決済方法には、ビットキャッシュ(株)の“BitCash”や、(株)アイフォーの“Web Money”などがある。

同社では、ウェブにおけるデジタルコンテンツ決済のほか、国際電話やインターネット接続など通信代金の決済、一般的な物販の決済もCチェックで行なえるようにするという。

サービス開始時にCチェックを取り扱えるコンビニは、ローソンやサンクス、ミニストップ、サークルK、am/pm、ココストア、セーブオン、ポプラ、スリーエフの約1万5000店舗を予定している。ただし、コンビニ最大手であるセブンイレブンでは利用できない。

Cチェックのシステムを利用する加盟店の募集は、8月に開始する予定。そのため、具体的な店名や商品は紹介されていない。加盟店は企業だけでなく、個人でも登録できるようにするという。

デジタルチェックの代表取締役社長兼CEOである土岐孝之氏
デジタルチェックの代表取締役社長兼CEOである土岐孝之氏



デジタルチェックの代表取締役社長兼CEOである土岐孝之氏は、「いままでのインターネット向けプリペイドカードは、金券と同様な性質を持っており、広く流通させることが難しかった。Cチェックのプリペイドカードは、そのままの状態では商品価値を持たないため、雑誌に添付したり郵送することが可能である」

「プリペイドカードの良さとコンビニにおける代金支払いの便利さを組み合わせることによって、簡単で安全な電子決済が誕生した。Cチェックの初年度の売上は30億円で、3年目の売上は100億円を目指す」と意気込みを見せた。

なお、同社はCチェックの開始を記念して、9月1日~10月31日の間、先着30万名に300円相当のプリペイドカードをプレゼントする“Cチェックスタート記念、無料体験キャンペーン”を開催する予定。

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