東陽テクニカ(株)は9日、記者会見を開催し、米Network ICE社の不正アクセス検知ソフトウェア『エンタープライズICEPac』(以下ICEPac)の国内総代理販売契約を結んだと発表した。Network
ICE社は'98年6月に、米ネットワークアソシエイツ社でセキュリティーソフト部門のスタッフらが独立して設立した。
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| 東陽テクニカの福本高一郎社長(左)と米Neteork ICE社のGreg Gilliom社長件CEO |
ICEPacは、ワークステーション、サーバーへの不正侵入を検知するソフト『BlackICE
Pro』、ネットワークへの不正侵入検知ソフト『BlackICE Sentry』、ネットワークの各クライアントの状態や、不正アクセスに関する情報を統合して管理するソフト『ICECapマネージメントコンソール』で構成される。なお、セキュリティーホールをチェックし、ネットワークのリスクを検証するソフト『ICEPick』を現在開発中で、8月半ばには英語版がリリースされる予定だという。こちらの日本語版は10月を予定しているという。
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BlackICE Pro/Sentryは、Proがサーバー向けで、Sentryがネットワーク向けの製品となる。搭載する不正アクセス検出エンジンは両製品とも同じ。ソースレベルでリアルタイムに不正進入を監視し、内部、外部両面からの不正なアクセスを検知できる。クライアントユーザーの誤操作によるトラブルも検出することが可能だという。DNSを逆引きで特定したり、IPアドレスやMACアドレスから不正アクセスがどこから行なわれたかを追跡する機能も搭載する。
BlackICEからの不正アクセスに関する情報を管理するのがICECapマネージメントコンソールとなる。このソフトは、ネットワークへの不正アクセスをBlackICEが検出すると、その情報を収集し、どこから進入が行なわれたのかを分析する。また、後日リリースされるセキュリティーホールチェックソフト『ICEPick』と連携して、ネットワークのリスク分析を行なうことが可能だという。また、各クライアントのBlackICEをリモートで操作することもできる。
Network ICEのGerg Gilliom(グレッグ・ギリオム)社長件CEOは、「システムに不正侵入する人物にとっては、国境や距離は関係ない。インターネットを使って、どんな遠いところからでも進入してくる。ICEPacは、直観的なインターフェースで、クライアントユーザーが戸惑うことなく操作できる。東陽テクニカと協力して、日本での販売に力を入れたい」と語った。
東陽テクニカの福本高一郎社長は、「ICEPacは、複雑、高速化した現在のネットワークに対応できるソフトウェアだ。不正アクセス管理ツールとしては後発だが、きめこまかいコンサルティングサービスや、高い頻度でのアップデートサービスなどを提供することで、競合製品との差別化を図りたい」とコメントした。
ICEPacは、125クライアント版で187万4000円。メンテナンス費用が別途1年当たり51万400円必要となる。上記は“パーペチュアルライセンス”と呼ぶ、いわゆる買いきり価格で、このほか、1年ごとに契約を結んで最新版を導入する“サブスクリプションライセンス”も提供し、価格については個別に対応する。
対応OSは、サーバーがWindows NT 4.0、クライアントがWindows 98/95/NT4.0。Windows
2000への対応も予定しているという。出荷開始は8月9日を予定している。ICEPackの価格には、後日リリースされるICEPickのライセンス料も含まれており、リリースと同時に提供されるという。
今回の発表は企業向けの製品だが、両社によれば今後、ウイルス対策ソフトウェアを開発し、個人ユーザー向けに提供することも予定しているという。
