(株)ネットサーブは、米SolutionSoft Systems社の20000年問題対策支援ツール『Time
Machine リリース3 Microsoft Windows NT版』の日本国内での独占代理店として、同製品の販売を開始した。Time
Machineは、アプリケーション/ソフトウェア別に日付/時刻をシミュレーションできるというもの。価格はプロセッサー数により異なるが、1プロセッサー用が7万8000円、2または3プロセッサー用が15万6000円となっている。
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| 米SolutionSoft Systems社のポール・ワング(Paul Wang)社長 |
開発元のSolutionSoft Systemsのワング社長は2000年問題がいかに重要かという例として、「2000年問題の対策テスト中に、ニューヨーク市では下水が公園に逆流したり、あるフォーチュン50に数えられる企業では、クリーンルームのセキュリティーシステムに支障をきたし、ドアが開かなくなったため、クリーンルームを壊さなくてはならなくなった」という事例を述べた。
また「2000年問題は2000年1月1日をもって起こるのではない。50パーセントの未対応アプリケーションは'99年中にトラブルを起こし始める。50パーセントの企業は完全に問題を解決できないまま2000年を迎える。また、2000年を過ぎれば問題も収まるという考えも誤りだ」と、2000年問題が一過性のものでないことを強調した。
Time Machineは、コンピューター本体のシステムクロックを変更するのではなく、Time
Machineがユーザーごとに別々の仮想日付時刻を1602年から9999年まで自由に設定することができる。また、特定のアプリケーションに対して仮想時刻の対象外にすることも可能。仮想クロックは通常の進行状態だけでなく、停止した状態の設定もできる。仮想時刻の設定を行なった場合でも、ファイルのタイムスタンプやシステムログなどに対しては、現在の時刻が適用されるという特徴をもつ。
SolutionSoft SystemsこのTime Machineの機能を使った危機回避製品「スペアタイア(開発コード)」を予定している。これは、Time
Machineの“システムクロックに影響を与えずアプリケーションに対して仮想日付時刻を設定できる”という機能を利用し、年以外の曜日や日付が同一である28年前に戻すというもの。非常に安い価格でのライセンス販売を予定しているという。
