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松下電器など5社がIP流通システムの開発を目的とする“IP Highwayコンソーシアム”を設立

1999年06月30日 00時00分更新

文● 編集部 山本誠志

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松下電器産業(株)、富士通(株)、ソニー(株)、(株)東芝、メンター・グラフィックス・ジャパン(株)の5社は、IP流通システムの開発を目的とする団体“IP Highwayコンソーシアム”を設立した。理事長は、富士通取締役星川龍輔氏。

IP Highwayコンソーシアムは、システムLSIに組み込まれるIP(Intellectual Property: 機能ブロックやファームウェア)の仕様について、データ形式などの標準化をめざす。IP流通の促進とシステムLSIの短期間設計の実現を目的として、ネットワークをベースとしたIPの流通システムの開発と実証実験と、IP流通における仕様技術の確立と標準化を行なうとしている。

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