ソフトウェアの著作権保護を推進する米国の団体“Business Software
Alliance”(BSA)の発表によると、京都府内の企業がソフトウェアを違法コピーしていた問題について、この企業とソフトウェアメーカー7社との間で和解が成立した。今回和解に応じたソフトウェアメーカーは、米アドビシステムズ社、米アップルコンピュータ社、米インプライズ社、(株)ジャストシステム、米マイクロソフト社、米シマンテック社、米ビジオ社の7社。
京都地方裁判所は今年2月、京都府内の企業が社内でソフトの違法コピーを行なっていた疑いで、証拠保全手続きを執行していた。その後の調べで、アドビ
システムズの『Illustrator』やマイクロソフトの『Microsoft Office』など複数のソフトの違法コピーが確認されたもの。
今回の発表された和解条件には、違法コピーソフトウェアの全面廃棄と正規品の購入、和解金の支払いなどが含まれている。和解金の総額は1億57万8318円としている。