(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)は16日、『情報化白書 1999年版』を発表した。
 | 『情報化白書 1999年版』 |
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この白書は、日本の情報化の動向を総合的にまとめたもの。'67年に『コンピュータ白書』として創刊され、'87年版から『情報化白書』に改名している。発売は23日で、価格は5000円。販売は(株)コンピュータ・エージ社。なお、JIPDECは、情報処理や情報化に関する調査、研究開発、普及振興など目的に、'67年に設立された公益法人で、どちらかというと通産省に関係が深い。
大規模な企業では、情報化投資額が10億円規模
この白書によると、'97年の企業情報投資額は1社平均5億円で、情報化関連支出の4割を占めている。大規模な企業では、情報化投資額が10億円規模で情報化関連支出に占める割合が6～8割と高い率を示しているところが多い。ただし、中小企業では平準化している。
企業と消費者間におけるECの伸び率が最も高い
EC(電子商取引)/EDI(電子データ交換)の実施状況と3年後の取引相手予定を取引相手別に比較すると、現状と3年後ともに異業種他社との取引が多い。3年後では、企業と消費者間におけるECの伸び率が現在の4.16倍と最も高くなっており、この分野での今後の期待が高まっている。また、海外企業との取引の割合は、現状15.8%、3年後26.7%と高い率を示しており、EC/EDIの世界規模での進展は早いと予想している。
大容量国際通信サービスの伸びが見込まれる
国際通信サービスの利用状況と3年後の状況調査では、国際ISDNを利用している割合が63.7%と高い。3年後の伸び率では、ATM(非同期転送モード)の約3.4倍や国際セルリレーの約3.7倍など、大容量な国際通信サービスの伸びが見込まれており、データ通信に対する需要の増大が予測されている。
情報化関連の課題は“西暦2000年対応”
情報化関連の課題としては、前回の調査に引き続き“西暦2000年対応”がすべての企業において40%を超えており、最も高い関心を示している。大企業ユーザーと中小企業ユーザーとの差が大きかったのはTCO(情報化総費用)であり、大企業ユーザーが39.2%、中小企業ユーザーが12.6%となっている。逆に、パソコンLANやネットワークコンピューター(NC)などのネットワーク関連では、中小企業ユーザーの回答率が高かった。
『データベース白書 1999』
同じく情報化に関連する白書として、『データベース白書 1999』が5月20日に発表されているため、ここで少し触れておく。この白書は、データベースに関する総合的な調査、分析資料として、(財)データベース振興センター(DPC)によって発行された。なお、DPCは、データベースの振興や普及を目的に、'84年に設立された公益法人で、こちらもどちらかというと通産省と関係が深い。
インターネットやモバイルコンピューティングの普及に期待
この白書によると、'97年の国内データベースサービス産業の売上高は、前年比9.5%増で、過去最高の2578億円を記録している。だが、米国の売上高である3兆1110億円と比べると、日本は約12分の1にすぎない。'98年10月に実施したベンダー調査によると、'97年度の商用データベース売上高は前年比16.8%増で、今後の5年間のデータベース売上高の年間平均伸び率は、15.6%と予測している。インターネットを利用したデータベースサービスは、43.5%の企業が実践しており、計画中の回答を合わせると64.7%にのぼっている。また、今後5年間で最も成長が期待される提供媒体としては、“インターネット”94.6%、“CD-ROM”40.9%、“個人向け携帯情報機器”28.0%となっており、インターネットやモバイルコンピューティングの普及に期待が高まっているという。
データベース白書は、5000円で、発売元は、(財)デ－タベ－ス振興センタ－。
