(株)日立製作所は27日、東京・御茶ノ水の日立本社にて'99年(平成11年)3月期('98年4月1日～'99年3月31日)の業績概要と2000年(平成12年)3月期の見通しについて発表した。
単独決算では、売上高は3兆7811億円と前年(4兆780億円)比で93%にとどまり、経常利益は1149億円の赤字(前期は172億円の黒字)、当期純利益は1755億円の赤字(前年は102億円の黒字)となった。これは、情報・エレクトロニクス部門においての、半導体、パソコン用カラーディスプレーの価格低迷と需要低迷のほか、西暦200年問題への対処などが原因と分析している。
連結決算は、売上高は7兆9773億円(前年は8兆4168億円)、税引前当期純利益が2233億円の赤字(前年は1717億円の黒字)、当期純利益は3387億円の赤字(前期は34億円の黒字)となった。
2000年3月期の見通しは次の通り。単独決算は、売上高が3兆8000億円、経常利益が300億円、純利益が200億円。連結決算は、売上高が8兆円、税引前当期純利益が1800億円、当期純利益が700億円。
コーポレート・コミュニケーション本部、常務本部長の前田正博氏は今回の業務実績について次のようにコメントした。
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| 決算を報告する前田氏 |
「全部門において、売上が前年度を下回った。こうした事態を受け、昨年の中間配当は見送った。昨年9月の業績修正時に発表したとおり4000人の人員削減を実行したが、売上規模の落ち込みを修復できなかった。今年は6500人の人員を削減する」
「情報・エレクトロニクス部門では、好調だった大型磁気ディスク、光通信部品の輸出の増加をめざす。また、TFT液晶パネルはの売上倍増を目指す」
「今後は日立の、現在得意な事業をより強化していく。弱い事業についても努力するが、駄目な場合は撤退する。顧客が目が離せないような企業になるよう努力したい」
