NTTグループ主催の“NTT光の国際シンポジウム”が本日、東京ビッグサイトで開幕した。日本電信電話（株）をはじめとしたグループ各社が、光ファイバーに関する最新技術動向や最新サービス、今後のビジョンなどを紹介。講演・展示・ワークショップによってNTTグループの光化への取り組みを概観できる一大イベントとなっている。開催期間は9日まで。
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基調講演は、NTT代表取締役社長の宮津純一郎氏および同代表取締役副社長の青木利晴氏が行なった。
NTTでは、日本電信電話公社時代の'80年前後から光ファイバーに関する研究および実用化を進めており、民営化された'85年、3400kmにおよぶ日本縦貫光ファイバーケーブルを敷設している。また、'82年より進めてきたネットワークのデジタル化を'97年12月に完了、今後、光ファイバーの敷設地域を拡大し、マルチメディアサービスの基盤を整備することに焦点を絞る構えを見せている。
光ファイバーの全家庭への敷設は、2010年を予定。しかし、宮津氏が「需要のあるところにまず展開する」というように、県庁所在地などの大都市においては、幹線系ですでに約95パーセントの敷設を達成しており、同氏はこれを2000年までに100パーセントにしたいと話した。
光化の基盤となるのが“πシステム”。これまで大口ユーザーなどを対象とした地下部の幹線系を光化してきたが、これを地上部の配線系あるいはユーザーの家にまで拡張するシステムで、今年3月に導入を開始。64Kbps～1.5Mbpsのデータ転送をサポートする。
ユーザーにとって気になる、将来の光ファイバー通信料金については、「試算では、2005年で10Mbpsサービスの料金が毎月1万円程度」（宮津氏）とのこと。
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宮津氏は講演のまとめとして、光ファイバー敷設と並行して、「NTTを“情報流通企業”へと飛躍させたい」と語った。情報流通企業とは、ユーザーと情報をつなぐ各種のサービスを提供する企業ということで、光化完了後のNTTの方向性を示すものでもある。青木氏もこれについて触れ、「運送屋が冷凍商品を運んだり、天地無用にしてくれたりするようなもの」と表現。大容量のデータベース検索を実現する双方向非対称通信サービス、数Mbpsで映像を配信する片方向通信サービスなども視野に入れていることを明らかにした。
また郵政省より、中谷元・政務次官が演者として招かれ、「光化完了を2005年に前倒ししてほしい」と要望、政府としても本年度、666億円にのぼる光ファイバー敷設への特別融資案を提出していることなどを述べた。また情報通信市場における規制緩和を推進するため、電気通信料金の個別認可制を原則廃止し、届出制にするほか、KDD法を廃止したいなどとした。
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NTTのWebサイトでも、光化の計画および進捗状況が紹介されている（http://info.ntt.co.jp/dlij/index_J.html）。明日9日はテーマ別ワークショップを開催する。（報道局 浅野広明）
問い合わせ：TEL.03-5359-6102
・NTT光の国際シンポジウム
http://www.at-net.ne.jp/hikarika/sympo.html
・日本電信電話
http://www.ntt.co.jp/
